2026年6月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
お答えいたします。
徴収方法については、本法律案成立後、指定団体において検討、構築が行われることとなりますが、令和八年一月九日に開催された著作権分科会の小委員会において、電子決済サービス等の活用についての検討状況の報告がございました。
具体的には、まず、電子決済サービスの事業者用画面において音楽使用料の支払に関する通知を表示すること、音楽使用料の支払が必要な利用者は、その画面を通じて利用者情報の登録や支払方法の選択などの申請作業をワンストップで行うことができるようにすること、音楽使用料の支払について電子決済サービスから入金される売上金から相殺する形で支払うことができるようにすること、音楽著作権管理事業者と協力して対応できるようにすることを検討していると報告をされております。
文化庁としましては、指定団体において具体的な検討が進められるよう、必要に応じ指導、助言等をしてまいります。
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赤松健(自民)
ありがとうございます。
個人用の定額制音楽配信サービスを使って店舗等で音楽を流している場合について、既にレコード演奏・伝達権を導入済みの国、諸外国ではこの公の伝達権行使についてどう扱っているのかを教えてください。
お答えいたします。
文化庁におきましては、令和五年度に委託調査を実施し、いわゆるレコード演奏・伝達権に関する諸外国における徴収状況について調査をいたしました。
御指摘の点につきまして、この調査では、例えばドイツ及びフランスにおいては、音楽配信事業者から徴収するいわゆる元栓徴収ではなく、店舗からの個別の徴収が行われていると考えられることが報告されております。
8赤松健(自民)
適切な音楽の利用が行われるよう周知も大事なんですけれども、他方で、報酬請求権はこれ発生するので、もし使われたら徴収していくことが必要だと思います。ただ、個人用定額制音楽配信サービスでは商業利用は想定していないのだから、元栓徴収というのは現実的じゃないと思います。海外の利用の例も参考にしながら、どのように対応するか、しっかり検討を進めていただければと思います。
あと、簡便な徴収方法の例として、報告書でこの電子決済サービス等活用が挙げられているんですけれども、これ具体的にはどういう案が出ているのか、教えてください。
お答えいたします。
徴収方法については、本法律案成立後、指定団体において検討、構築が行われることとなりますが、令和八年一月九日に開催された著作権分科会の小委員会において、電子決済サービス等の活用についての検討状況の報告がございました。
具体的には、まず、電子決済サービスの事業者用画面において音楽使用料の支払に関する通知を表示すること、音楽使用料の支払が必要な利用者は、その画面を通じて利用者情報の登録や支払方法の選択などの申請作業をワンストップで行うことができるようにすること、音楽使用料の支払について電子決済サービスから入金される売上金から相殺する形で支払うことができるようにすること、音楽著作権管理事業者と協力して対応できるようにすることを検討していると報告をされております。
文化庁としましては、指定団体において具体的な検討が進められるよう、必要に応じ指導、助言等をしてまいります。
10赤松健(自民)
これ、いいですよ。相当いい。利用者に負担が少なくて、かつ簡便な徴収方法として、案としてはもう画期的だと思います。これ、ただ、課題もいろいろあると思うんですけれども、公平性、透明性を確保するという観点からもしっかり検討していただければと思います。 徴収なんですけれども、利用者団体で慎重な意見を表明している団体もありますよね。例えば、私は、ジャズ喫茶とか、これを機に衰退しちゃうと、すごいこの文化の、何というんですか、衰えにつながっていきかねないと思います。過度な負担にならないように十分に配慮していく必要があると思うんですけれども、文化審議会報告書では、小規…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
よろしくお願いします。 御指摘のとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議をいたしましてきめ細かく検討をすること、規模などの特に小さい事業などに関しましては支払免除や減額の措置を講ずるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和策を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。 本法律案においては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際に、…
12赤松健(自民)
ありがとうございます。 文化審議会報告書では、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げになって、音楽やほかの活動の展開を萎縮させたり、過度な負担を生じさせたりすることのないよう、権利者側においては、各利用者の懸念や不安等に向き合って適切な配慮を講じていくことが重要とされています。 この点、今後、例えばＡＩで作成した、生成した音楽をＢＧＭで流すというようなこのケースも増えてくるのではないかと予想されます。そうすると、商業用レコードの再生や伝達を通じたレコード製作者及び実演家への還元がその分期待できなくなると思われますけれども、こういったあれについ…