タイミングのことあること、承知をしております。
これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。
つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。
そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。教職員採用に当たり、まず官報情報検索ツール、そして特定免許状失効者等データベースを確認し、さらに内定後には日本版ＤＢＳによる確認を行うことになります。これまで複数のデータベースを照会することについて運用の煩雑性を指摘してきましたが、その後の検討状況を伺います。
55服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところ…
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、データベースについて伺います。
文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。
令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっております…
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57堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。
そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前…
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- （上の発言）
58水野孝一(国民)
タイミングのことあること、承知をしております。
これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。
つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。
そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。教職員採用に当たり、まず官報情報検索ツール、そして特定免許状失効者等データベースを確認し、さらに内定後には日本版ＤＢＳによる確認を行うことになります。これまで複数のデータベースを照会することについて運用の煩雑性を指摘してきましたが、その後の検討状況を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは、断じてあってはなりません。そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められるところであります。
複数の仕組みの活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えているところではありますが、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り統一的運用をした方が使い勝手が良くなるものと考えておりますし、また現場の負担の軽減にもつながるというふうに考えているところでもあります。
こうした認識の下、特定免許状失効者管理システムのデータベース…
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60水野孝一(国民)
ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、教職員採用の際に事実上確認が必須となっているツールがあります。文科省が提供する官報情報検索ツールについて伺います。
以前の質疑でも取り上げました。文科省の方が官報を入手をして、エクセルに手作業でコピペしながら作成しているということでした。手作業で作っておりましたので、更新頻度は年四回しかないということです。
でも、大臣、教員免許管理システムという都道府県が管理するＬＧＷＡＮ上のデータベースの中には必要な情報が全てそろっています。入力ミスを恐れながらコピペしてエク…
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61松本洋平(自民)文部科学大臣
今委員から御指摘をいただいたとおり、官報情報検索ツールの取りまとめに当たりまして官報情報から手動で情報を収集しているのは事実であります。
こうした取扱いについては、今の時代にふさわしいより効率的なやり方があるのではないかというふうには思うものの、例えば各都道府県が有する免許状の原簿情報からの自動的に収集するシステムなどを構築するなどの場合において、個人情報保護等の観点も踏まえ、法制的な整理も含めた検討が必要になると認識をしているところであります。
加えて、現在、別途、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みと…
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