参政党の後藤翔太でございます。
会派を代表し、本法案に反対の立場から討論いたします。
前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。
具体的な運用は現行法でも学習指導要領と検定基準に委ねられ、大臣指針も成立後に示されるといいます。ただ、私は、まさにそれにこそ制度設計をめぐる議論の不十分さが現れていると考えます。
これまでの学習者用デジタル教科書は、紙と同一の内容をデジタル化した教科書しかなく、電子書籍やＰＤＦの域を出ないものでした。ですが、デジタル技術には予測困難な無限の可能性があり、紙とは本質的に異なる製品の発展も考えられます。
具体的に危惧する点を三つ挙げます。
第一に、教科書の議論は、明治期以降、学習指導要領と検定基準によって内容の自由と統制のバランスが取られてきました。今回、ここに媒体の違いが加わり、議論は一段と複雑になります。しかし、媒体の物差しが必要かどうかの議論は十分ではありません。これは、教科書がもたらしてきた全国での水平的平等を揺るがし、教育体験の格差を拡大させるおそれがあります。
第二に、デジタル教科書は、もはや本ではなく、ハードとソフトで構成される情報システムです。学習ログの取扱い、継続的な更新の管理、サイバーセキュリティーの確保など、製品に主眼を置いた規制の設計が必要です。医薬品や医療機器の承認、変更管理の仕組みが参考になるはずですが、そうした議論がまだ足りていないと考えます。
第三に、教育現場の受入れ準備です。デジタル教科書は電気やネットワークを必要とし、その準備状況には地域差があるのではないでしょうか。災害時の継続も従来のようにはいかず、教員にも従来とは異なる準備が求められます。これは、かつてデジタルデバイドと呼ばれた問題にも重なります。
教科書は、学級の中だけではなく、全国での協働的な学び、言わば学びの体験の共有にも大きな役割を果たしてきました。その多様性をどうコントロールするのか、制度設計が不十分なまま児童生徒の環境を変えることは慎重であるべきだと考えます。
議論はまだ不十分であり、まだ我々は児童生徒の未来に責任を負える状況にはないと考えます。ゆえに、本法案には反対いたします。
機会をいただき、ありがとうございました。
66
松本洋平(自民)文部科学大臣
学校における学習は、通常、学級等の集団を単位といたしまして展開をしているものでありまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用することは、学習上、指導上の支障を生じさせる可能性もあるため、なかなか難しい、慎重な判断が必要であると考えているところであります。
また、現在、公立の義務教育諸学校の教科書については、市町村を基本と、基本的な単位とした採択単位において採択が行われておりまして、教師によります共同研究や研修の充実など、教育上の意義を有している、そのように考えているところであります。
ただ一方で、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のための教科書…
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67
吉良よし子(共産)
きめ細かく対応といっても、やっぱり採択した教科書しか使えないという制度では限界があるわけなんです。
何より、今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするという制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで検定の対象にしていくという、それが制度の趣旨なわけです。
しかし、日本の教科書検定制度というのは世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保というよりも、政府の見解を押し付ける、そういう仕組みとして使われてきた。そうした、政府の見解に基づかないという意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさん…
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熊谷裕人(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
69
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
会派を代表し、本法案に反対の立場から討論いたします。
前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。
具体的な運用は現行法でも学習指導要領と検定基準に委ねられ、大臣指針も成立後に示されるといいます。ただ、私は、まさにそれにこそ制度設計をめぐる議論の不十分さが現れていると考えます。
これまでの学習者用デジタル教科書は、紙と同一の内容をデジタル化した教科書しかなく、電子書籍やＰＤＦの域を出ないものでした。ですが、デジタル技術には予測困難な無限の可能性があり、紙とは本質的に異なる製品の発展も考えられます。
具体的に危惧する点を三つ挙げます。
第一に、教科書の議論は、明治期以降、学習指導要領と検定基準によって内容の自由と統制のバランスが取られてきました。今回、ここに媒体の違いが加わり、議論は一段と複雑になります。しかし、媒体の物差しが必要かどうかの議論は十分ではありません。これは、教科書がもたらしてきた全国での水平的平等を揺るがし、教育体験の格差を拡大させるおそれがあります。
第二に、デジタル教科書は、もはや本ではなく、ハードとソフトで構成される情報システムです。学習ログの取扱い、継続的な更新の管理、サイバーセキュリティーの確保など、製品に主眼を置いた規制の設計が必要です。医薬品や医療機器の承認、変更管理の仕組みが参考になるはずですが、そうした議論がまだ足りていないと考えます。
第三に、教育現場の受入れ準備です。デジタル教科書は電気やネットワークを必要とし、その準備状況には地域差があるのではないでしょうか。災害時の継続も従来のようにはいかず、教員にも従来とは異なる準備が求められます。これは、かつてデジタルデバイドと呼ばれた問題にも重なります。
教科書は、学級の中だけではなく、全国での協働的な学び、言わば学びの体験の共有にも大きな役割を果たしてきました。その多様性をどうコントロールするのか、制度設計が不十分なまま児童生徒の環境を変えることは慎重であるべきだと考えます。
議論はまだ不十分であり、まだ我々は児童生徒の未来に責任を負える状況にはないと考えます。ゆえに、本法案には反対いたします。
機会をいただき、ありがとうございました。
70吉良よし子(共産)
私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。
そもそも、日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には、国による検定制度の下、学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。
この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能…
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71熊谷裕人(立憲)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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72熊谷裕人(立憲)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。
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