要するに、教科書バリアフリー法で対応をしていくんだというお話だったと思うんですけれども、現行上でもそれがあるわけだけれども、結局、その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、若しくはニーズに合わせた教科書、教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで、それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱりフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱり紙部分は一定残ると。つまり、紙の使用が困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。
じゃ、そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかといえば、先ほど申し上げたとおり、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが学びやすい形態をその場に応じて選べるようにする、フルデジタルであっても紙であっても選べるようにするということなのに、それができない、一つの教科書しか採択しない、そういう日本の教科書制度がハードルになっているんじゃないのかと。
やっぱり、こうした、国が全ての教科書を検定して、教育委員会が採択した教科書以外は学べない日本の教科書制度を見直して、子供たちが、また学校現場が自由に教科書選べる制度にしていくべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今回の制度改正は、デジタル化自体を目的とするものではなくて、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れることによりまして子供たちが学びの質を高めていくことを目的とするものであります。
今委員からもお話がありましたように、例えばこのため手書きがおろそかになるという声も聞きますが、例えばデジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動の重要性についても今後策定する大臣指針において示して、学校現場にも周知をしてまいりたいと考えているところでもあります。
また、先ほど、本日の質疑の中で下野委員からもお話がありましたけれども、…
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吉良よし子(共産)
書く活動が大事であるとかフィルタリングもやるんだとかおっしゃっていただいているわけですけれども、そうした例えば書く活動を大事にした授業の在り方とかどういう授業でやるべきかなんというのは、結局この法案とかではなくて指針の方で提示をしていくということになるということになれば、やはりどれだけその書く活動というのが大切にされるのかというのがいまだ分からない。低中学年に配慮って言いますけれども、先ほど確認したとおり、ハイブリッドであればデジタルも認めるということであれば、本当に低中学年に配慮した教科書になるのかということはやはり疑問が残るわけです。
デジタルの教…
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64望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教科書につきましては、採択権者である教育委員会等の権限と責任により一つの教科書を採択することとなってございます。このことは、教科書の形態としてデジタルな形態が含まれる場合でも変わるものではございません。
一方、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、教科書バリアフリー法に基づきまして、デジタル化したハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行を促進しまして、そのような児童生徒につきましてはこれを無償で使用できるようにする予定でございます。
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- (上の発言)
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吉良よし子(共産)
要するに、教科書バリアフリー法で対応をしていくんだというお話だったと思うんですけれども、現行上でもそれがあるわけだけれども、結局、その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、若しくはニーズに合わせた教科書、教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで、それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱりフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱり紙部分は一定残ると。つまり、紙の使用が困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。
じゃ、そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかといえば、先ほど申し上げたとおり、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが学びやすい形態をその場に応じて選べるようにする、フルデジタルであっても紙であっても選べるようにするということなのに、それができない、一つの教科書しか採択しない、そういう日本の教科書制度がハードルになっているんじゃないのかと。
やっぱり、こうした、国が全ての教科書を検定して、教育委員会が採択した教科書以外は学べない日本の教科書制度を見直して、子供たちが、また学校現場が自由に教科書選べる制度にしていくべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校における学習は、通常、学級等の集団を単位といたしまして展開をしているものでありまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用することは、学習上、指導上の支障を生じさせる可能性もあるため、なかなか難しい、慎重な判断が必要であると考えているところであります。
また、現在、公立の義務教育諸学校の教科書については、市町村を基本と、基本的な単位とした採択単位において採択が行われておりまして、教師によります共同研究や研修の充実など、教育上の意義を有している、そのように考えているところであります。
ただ一方で、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のための教科書…
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吉良よし子(共産)
きめ細かく対応といっても、やっぱり採択した教科書しか使えないという制度では限界があるわけなんです。
何より、今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするという制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで検定の対象にしていくという、それが制度の趣旨なわけです。
しかし、日本の教科書検定制度というのは世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保というよりも、政府の見解を押し付ける、そういう仕組みとして使われてきた。そうした、政府の見解に基づかないという意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさん…
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熊谷裕人(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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