2026年6月9日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 79 発言）
お答え申し上げます。
一般論として申し上げますれば、教師の専門性に対応した適材適所の人事配置を行えるということが望ましいと考えております。そのためにも、教師不足の解消に取り組んでいくということが重要であると考えております。
教師に優れた人材を確保するため、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導運営体制の充実等、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備等を通じた質の高い教師志願者の確保、また特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めております。
加えて、文部科学省におきまして、大臣の指示で発足した教師不足に関する対策プロジェクトチームを中心に更なる対応を検討しており、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を通じて課題の解決に全力で取り組んでまいります。
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下野六太(公明)
更なる拡充をお願いしたいと思います。物価高騰で非常に厳しい情勢であります。よろしくお願いします。 高校段階のデジタル化につきましては、デジタル端末の整備に係る保護者負担のほかにも、義務教育段階とは異なる状況が見られます。例えば、教科書の内容の全部をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書について、紙の教科書に対する発行割合は、義務教育段階で一〇〇％に迫るのに対し、高校段階では六割を切っています。高校は義務教育ではないために小中学校と状況が異なることは理解しますが、国としてデジタル端末の使用を前提とした教育を推進していることを踏まえれば、国はそうした教…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えていくということは大変重要でありまして、既に多くの自治体で整備済みと認識をしております。 他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。 今回の制度改正は、子供たちの学びの質を高めることを目的といたしまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものでありま…
21下野六太(公明)
次に、法案とは直接は関係ないんですが、小学校の英語専科教師の採用状況についてのお尋ねをしたいと思います。 これ、地域名を言うと差し障りがあるので地域名はちょっと伏せますが、ある地域の小学校で、アメリカの小学校で教えることができるという教員免許を有している方が小学校の英語専科教師として勤務しておられました。その方が異動先の学校で特別支援学級の担任をお願いされたということです。その理由を尋ねると、教員不足だということだったそうです。非常に残念な事案だと思います。特別支援学級の担任となることが残念なことではなくて、英語専科教師がその力を発揮できるようにできな…
お答え申し上げます。
一般論として申し上げますれば、教師の専門性に対応した適材適所の人事配置を行えるということが望ましいと考えております。そのためにも、教師不足の解消に取り組んでいくということが重要であると考えております。
教師に優れた人材を確保するため、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導運営体制の充実等、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備等を通じた質の高い教師志願者の確保、また特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めております。
加えて、文部科学省におきまして、大臣の指示で発足した教師不足に関する対策プロジェクトチームを中心に更なる対応を検討しており、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を通じて課題の解決に全力で取り組んでまいります。
23下野六太(公明)
これで終わりますけれども、やはり教師不足がこういうところに波及してきているということを重く受け止めて、しっかりとした対処をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もデジタル教科書に関して早速質問させていただきたいと思います。 デジタル技術の急激な進展の中で、子供たちを危険から守ることと同時に、教育の質を高め、デジタル社会で生きるためのリテラシーをしっかりと子供たちに伝えていく、このような難しい政策目標を実現、しかも早急にしていかないといけない、そのように考えております。 最初に、こども家庭庁にお伺いしますが、昨日、私たち日本維新の会は、黄川田大臣に対して、青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネッ…
お答え申し上げます。 インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた政府全体の工程表に沿って、関係府省庁が連携して必要な取組を進めております。 さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方につきましては、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の…