水野孝一 (国民民主党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。

本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、AI時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。

本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。

まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。

教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。

これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、UI、UX、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。

ここで、大臣にお伺いをいたします。

デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。

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