様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学生を対象にして授業料を約一割値上げすると、そういうことが、動きが進んでいて、学生たちはその学費の値上げ撤回を求める署名を集めているところなんですけど、この熊本大学の場合は、東大などは新入生から学費の値上げということだったんですけど、熊本大学の場合は、在学生も含めて全ての学生対象に一気に値上げということが行われようとしている、これはやはり看過し難いものなんですけれども。
学生たちも、今回の方針というのは、入学時の契約的信頼を毀損し得るものですと、現行の授業料を前提に生活設計を立ててきた在学生及び学資負担者に対し事後的に全学年一斉の授業料値上げを行うことは、大学に対する契約的信頼を根本から損ないかねませんというふうに批判をしているわけなんです。
こういう熊本大学のように在学生も対象にした授業料の値上げというのは、やはり勝手にやっちゃいけないと思うわけですね。在学生の生活実態や声を聞くなど、民主的な意思決定プロセスちゃんと取っていかなきゃいけないと思いますけれども、局長、いかがですか。
229合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
令和六年度学生生活調査と前回、令和四年度の調査を比較いたしますと、まず、学生生活費の総額は百八十二万円から二百二万円と約二十万円増加しており、その内訳のうち、学費よりも生活費に係る支出の方がその金額及び割合共に増加しているという状況でございます。
また、令和六年度調査における学生の収入総額は二百三万円であり、その内訳としては、家庭からの支援が五〇・七％で約百三万円、アルバイト収入が二五％で約五十一万円となっております。一方、前回、令和四年度調査における収入総額は約百九十七万円でございまして、その内訳は、家庭からの支援が五五・八％…
この発言のページ
230
吉良よし子(共産)
要するに、学生生活に必要な生活費というのは、総額は増えているわけですけれども、それを支払うための収入の割合というのを見てみると、家庭からの仕送りというのは相当減ってしまっている現状があるわけだと。
その代わりにどうなっているのかというと、アルバイトに従事する学生の割合が八六・四％にまで過去最高レベルに増えていて、ちなみに収入の割合で見ると奨学金は増えているんですけど、奨学金の受給者、奨学金を利用している学生の割合で見ると、今回の調査では五一・一％で、令和四年度と比較すると三・九ポイントも利用者が減っている実態があって、つまり、生活費、掛かる生活費は増え…
この発言のページ
231
松本洋平(自民)文部科学大臣
学生がアルバイトに費やす時間、またその背景、学生によって様々な要因がありますので、その要因を一つの理由に求めることは困難だと考えております。
ただ一方で、文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることが重要であると考えておりまして、そういう意味では、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金や貸与型奨学金などの経済的支援について充実を図ってきたところであります。
そのほか文部科学省におきましては、奨学金の返還負担の軽減に向けました減額返還や返還猶予などの返還支援制度の拡充を図るとともに、企業などによる代理返還の更なる利用拡大に取り組ん…
この発言のページ
- （上の発言）
232吉良よし子(共産)
様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学生を対象にして授業料を約一割値上げすると、そういうことが、動きが進んでいて、学生たちはその学費の値上げ撤回を求める署名を集めているところなんですけど、この熊本大学の場合は、東大などは新入生から学費の値上げということだったんですけど、熊本大学の場合は、在学生も含めて全ての学生対象に一気に値上げということが行われようとしている、これはやはり看過し難いものなんですけれども。
学生たちも、今回の方針というのは、入学時の契約的信頼を毀損し得るものですと、現行の授業料を前提に生活設計を立ててきた在学生及び学資負担者に対し事後的に全学年一斉の授業料値上げを行うことは、大学に対する契約的信頼を根本から損ないかねませんというふうに批判をしているわけなんです。
こういう熊本大学のように在学生も対象にした授業料の値上げというのは、やはり勝手にやっちゃいけないと思うわけですね。在学生の生活実態や声を聞くなど、民主的な意思決定プロセスちゃんと取っていかなきゃいけないと思いますけれども、局長、いかがですか。
233合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。
なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたして…
この発言のページ
234吉良よし子(共産)
関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。
熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っ…
この発言のページ
235合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造に…
この発言のページ