ありがとうございます。
今、学校への適用というお言葉いただきましたけれども、今回私が取り上げたボイテルスバッハ・コンセンサスというところにはある一定の考え方、普遍性があるということから、例えばガイドラインのような性質を持つものに対してなじみやすいというような考えを私は持っております。
しかしながら、今回の事案ですね、辺野古沖転覆事故の発生を防ぐことができなかったというところに関しましては、教育現場への浸透、実装に当たって、やはりこういった、これまでの教育基本法の理念やまた通知が浸透し切れていなかった、そういったところがあるというふうに考えます。
事故の発生を受けて、文部科学省は四月七日に三局長連名の通知を発出しております。論争上にある問題、主権者教育、政治的教養の教育に関する記載は五ページ目にありますが、その内容を抜粋したものが配付資料三ページ目でございます。私自身もしっかりと確認をいたしました。盛り込まれている内容を要約しますと、平成二十七年十月二十九日発出の局長通知の再周知、そして学校への要望、学校設置者への要望ということになっています。
改めて局長にお伺いしたいと思いますが、辺野古沖転覆事故のような、教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止する予防措置の観点から、この対応というものは本通知の発出で十分というふうにお考えなのでしょうか。そうでない場合は、併せてどのような施策をお考えになっているか、お聞かせください。
208望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。
今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同…
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
今回に関しまして、政府として、国として徹底的な対応が必要だというふうに私も考えております。
ここで、一つ御紹介させていただきたいと思います。今回の、取り上げましたボイテルスバッハ・コンセンサスという考え方を法規制に反映させている国がございます。
配付資料の二ページ目を御覧ください。
これは、イギリスの教育法、エデュケーションアクトから該当部分を抜き出したものと、その私訳でございます。第四百六条が圧倒の禁止の原則、第四百七条が論争性の原則に対応しているということが読み取れます。
ここで、また局長にお伺いしたいと思います。ボ…
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210望望月禎文部科学省初等中等教育局長
我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。
御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかな…
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- （上の発言）
211後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
今、学校への適用というお言葉いただきましたけれども、今回私が取り上げたボイテルスバッハ・コンセンサスというところにはある一定の考え方、普遍性があるということから、例えばガイドラインのような性質を持つものに対してなじみやすいというような考えを私は持っております。
しかしながら、今回の事案ですね、辺野古沖転覆事故の発生を防ぐことができなかったというところに関しましては、教育現場への浸透、実装に当たって、やはりこういった、これまでの教育基本法の理念やまた通知が浸透し切れていなかった、そういったところがあるというふうに考えます。
事故の発生を受けて、文部科学省は四月七日に三局長連名の通知を発出しております。論争上にある問題、主権者教育、政治的教養の教育に関する記載は五ページ目にありますが、その内容を抜粋したものが配付資料三ページ目でございます。私自身もしっかりと確認をいたしました。盛り込まれている内容を要約しますと、平成二十七年十月二十九日発出の局長通知の再周知、そして学校への要望、学校設置者への要望ということになっています。
改めて局長にお伺いしたいと思いますが、辺野古沖転覆事故のような、教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止する予防措置の観点から、この対応というものは本通知の発出で十分というふうにお考えなのでしょうか。そうでない場合は、併せてどのような施策をお考えになっているか、お聞かせください。
212望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。
文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。
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213後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
私としては、もう一段踏み越えた対策、対応が必要なのではないかというふうに考えております。というのは、この通知というものは、そもそも学校の設置者に宛てたものであり、その内容がそのまま学校や教員にまで届くわけではないということです。通知や補助教材のほかに、学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針がないと、運用方針がないことがこの問題の核心であるというふうに考えております。この結果、教育と政治活動の境界が曖昧なまま運用が現場任せとなり、結果的に教育活動の逸脱が見過ごされてきたのではないでしょうか。
配付資料の四ページ目を御覧…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ってきたところであります。
これらを踏まえまして、各学校におきましては、学校設置者の管理の下、適切な教育活動を行う必要があると考えているところでありまして、お尋ねの具体的な運用方針のようなものまで定めることは現時点では考えておりませんが、適切な対応というものを是非期待をしているところであります。
いずれにいたしましても、文部科学省としては…
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