お答え申し上げます。
この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。
先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。
こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。
また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやLINE、X、インスタグラム等、各種SNSによる発信などにより制度に関する一層の周知徹底を図っているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
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古賀千景(立憲)
分かりました。
でも、やっぱりこま数の賃金だから、それなら何か違う賃金形態で、この午前中とかしていったらそうかもしれないなと思うんですけど、基本的、非常勤って授業をするために来ているというのが、私の地域だけかもしれないけど、そう思っているので、そこがちょっとどうなのかなということ。校務分掌も余り入っていないと思います、非常勤の方って。だから、その辺ちょっとどう思いますか。
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93望望月禎文部科学省初等中等教育局長
私の説明がちょっと不足していたら済みません。
臨時講師の場合には、フルタイムの場合、非常勤の場合等ありますので、非常勤で、まさにその授業の、その教科の授業のみということで、初めからその業務内容が課されているのであれば、そのことについての業務ということに、専科ということになるかと考えてございます。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
では、話を変えます。
昨年の四月から始まった多子世帯支援を含む高等教育の修学支援新制度について伺いたいと思います。
昨年度、支援対象を大幅に拡充をしていただいて、とても喜ばしかったんですが、その支援対象になるという学生やその保護者が気付いたときにはもう申請が締め切られていたということが一年前にありました。また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解していたとかいうこともあって、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報が得られずに困惑したというケースがあったと思います。その後、締切り四…
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- (上の発言)
95合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。
先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。
こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。
また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやLINE、X、インスタグラム等、各種SNSによる発信などにより制度に関する一層の周知徹底を図っているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
高校とかには何もないんですか。高校にそういう支援を、こういうシステムがあるよとかいうところの紹介とか。高校に対してはいかがですか。
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97合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
私ども、これは当然高等学校にも御説明をさせていただいているところでございまして、高校から大学にかけて進学する際にこういう制度が適切に使われるように、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。終わります。
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