じゃ、今年卒業した、ちょっと比較が正しいかどうかはともかくとして、今年卒業をした、二六年三月に卒業をした子たちの利率、適用される利率がありますね。
それで、じゃ、五年前ですね、五年前の、じゃ、利率をどうであったかというのをちょっと調べると、これもちょっと資料にお示しをしたんですけど、二〇二一年三月、五年前ですね、このときの変動型の利息というのは、〇・〇〇四%ですね。それが、今年の卒業生、二〇二六年三月のこの変動型の利率というのを見ると、一・六%なんですね。五年で見直し、五年前に卒業した子たちは〇・〇〇四%で返済をしているんですよ。これが、五年後の今年、五年後の今年、一・六%に、四百倍に跳ね上がるんですね、跳ね上がるんです。そして、月々の返還金が変わってくるんですね。
これ、どうですか。幾ら何でも激変過ぎて問題だというふうには思われませんか。
30合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
今先生からお話がございましたように、この金利の決定時期を入学時にいたしますことは、金利上昇局面と金利下降局面で全く逆の効果が学生にとっては生まれるということがございます。
私ども、これは私ども貸す側の事情だとお叱りを賜るかもしれませんが、日本学生支援機構の有利子奨学金では、奨学生が機構、学生支援機構に返還する利率と機構が財政投融資に国に返還する際の利息が同額となるように利率を設定することとしているところでございます。
特に、私ども、学生である四年間に利率を発生させないということは、それは国費によりまして利子補給をしているという…
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斎藤嘉隆(立憲)
まあ、そもそも無利子で四十八万人に貸与するわけですよ。で、六十八万人に、先ほどの大臣のお話によれば、有利子で貸与をするということで、有利子奨学金そのものをどうしていくかという根本的な議論にもこれつながるというふうに思うんですね。これ余りにも、やっぱり一般的には多くの皆さんが聞いていただければ理解しかねる、そんな状況ではないかなというふうに思うので、これ引き続きちょっといろいろ、どんな工夫ができるのか、先ほど局長おっしゃったように、上昇局面もあれば下降局面もあるんで得もあれば損もありますから、その上で平均的にどのような利率を適用するかというのは、これはやっ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
お尋ねの利率見直し方式の見直し時期についてでありますけれども、日本学生支援機構が有利子奨学金の財源として借り入れております財政融資資金の利率が五年ごとに見直しをされることとなっております。
これから、学生の返還に係る利率についても、貸与を終了した翌月から起算して五年ごとに見直しが行われるというふうになっております。
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- (上の発言)
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斎藤嘉隆(立憲)
じゃ、今年卒業した、ちょっと比較が正しいかどうかはともかくとして、今年卒業をした、二六年三月に卒業をした子たちの利率、適用される利率がありますね。
それで、じゃ、五年前ですね、五年前の、じゃ、利率をどうであったかというのをちょっと調べると、これもちょっと資料にお示しをしたんですけど、二〇二一年三月、五年前ですね、このときの変動型の利息というのは、〇・〇〇四%ですね。それが、今年の卒業生、二〇二六年三月のこの変動型の利率というのを見ると、一・六%なんですね。五年で見直し、五年前に卒業した子たちは〇・〇〇四%で返済をしているんですよ。これが、五年後の今年、五年後の今年、一・六%に、四百倍に跳ね上がるんですね、跳ね上がるんです。そして、月々の返還金が変わってくるんですね。
これ、どうですか。幾ら何でも激変過ぎて問題だというふうには思われませんか。
34合合田哲雄文部科学省高等教育局長
今お話がございました変動の場合の五年後の見直しによりまして金利が上昇するということでございますが、私ども、こういう枠組みを活用して、より多くの学生の皆さんを支援するということを取り組ませてございますけれども、私どもとしては、学生の利子負担の軽減というものは大事だというふうに思っておりまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、在学中の利子は国が負担をしていると同時に、返還利率が三%を超えた場合の利子は国が負担をするということで、利払いが過重とならないような仕組みとしているところでございまして、私どもとしては、この奨学金制度、多くの方にお借りいただく、…
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斎藤嘉隆(立憲)
いや、そういうことではなくて、適用されている利率が五年たったら四百倍になる、いきなり。こんなのはやっぱり一般的には、通常では考えられないことなので、こういった場合に関してだけで結構なんですけど、何らかの緩和措置を講じる、こういう工夫の余地というのは、これやっぱり政府側にあるんじゃないでしょうか。
このことによって、月々の返済が数千円単位だと思います、数千円単位だと思いますけれど、がんと上がって、今の若い皆さん、本当に、賃金多少上昇の局面ではあるとはいえ、手取り二十数万円というそういった中で、返済額が三千円、四千円、ぼんと上がる、毎月の、毎月のですよ、月…
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36合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
金利負担の軽減という観点からは、今お話がございました、実際に若い世代におかれては一定の負担があるということは事実かと存じております。
私どもとしては、従来より、減額返還制度の拡充、それから返還猶予制度を位置付けて御活用いただくということ、それから企業による代理返還の促進、それから別途給付型奨学金による支援の拡充など取り組ませていただいているところでございまして、特に、私どもは引き続きこの減額返還制度、あるいは返還猶予制度の活用ということをしっかりとお伝えをし、御活用いただくように取り組んでまいりたいと存じております。
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