ありがとうございます。
リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。
このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現在、政府の日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、リスキリングも含めた社会が求める実践的な職業人材の育成方策についても、数値目標の設定も含めて検討を進めているところであります。
おっしゃるとおりで、教育は文部科学省、労働は厚労省、そして産業は経済産業省、それぞれが縦割りで考えるのではなくて、やはり一体として考えていくということが大変大事だと思います。今御紹介をいたしました日本成長戦略会議人材育成分科会におきましても、産業界の皆様方からも、そうしたリスキリング、リカレント教育の場として、より一層の大学の活用を是非させてもらいたいというような、そういう産業界からの御要望というものも実は頂戴をしているところでもありますし、また同時に、教育界がそうした産業界からの要望というものにどこまでこれまで応えることができてきたのかということも我々としてもしっかりと見直しをしていかなければいけないということもあろうかと思います。
いずれにいたしましても、今委員がおっしゃられましたように、これは大変国家的に重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、また、文部科学省だけで、教育行政だけでこの問題を解決できるという話ではない、そのように我々としても認識をしているところでもあります。関係省庁とも連携をし、そして国民の皆さんの理解もしっかりと高めながら、こうした政策というものを推進していくことができるように頑張って進めてまいりたい、そのように考えております。
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谷合正明(公明)
大臣と認識は一致していると思います。
知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。
例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。
例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
大学におきましてリカレント教育の充実、拡大を図っていくためにも、社会人等の多様な学習ニーズに応じました教育環境の整備、これが重要であります。
文部科学省におきましては、これまでも社会人学生などが柔軟に履修期間や内容を選択できるように、長期履修制度や最短一年の修士課程など、正規課程の早期修了プログラムの促進に加えまして、大学院を含め短期的な履修証明プログラムに対する単位認定を可能とし、単位累積加算制度の活用を含めて、学位取得に接続しやすくする制度改正などを行ってきたところであります。
また、国立大学や私立大学の基盤的経費の算定におきましては、社会人の受…
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谷合正明(公明)
私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。
個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。
リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。
このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現在、政府の日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、リスキリングも含めた社会が求める実践的な職業人材の育成方策についても、数値目標の設定も含めて検討を進めているところであります。
おっしゃるとおりで、教育は文部科学省、労働は厚労省、そして産業は経済産業省、それぞれが縦割りで考えるのではなくて、やはり一体として考えていくということが大変大事だと思います。今御紹介をいたしました日本成長戦略会議人材育成分科会におきましても、産業界の皆様方からも、そうしたリスキリング、リカレント教育の場として、より一層の大学の活用を是非させてもらいたいというような、そういう産業界からの御要望というものも実は頂戴をしているところでもありますし、また同時に、教育界がそうした産業界からの要望というものにどこまでこれまで応えることができてきたのかということも我々としてもしっかりと見直しをしていかなければいけないということもあろうかと思います。
いずれにいたしましても、今委員がおっしゃられましたように、これは大変国家的に重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、また、文部科学省だけで、教育行政だけでこの問題を解決できるという話ではない、そのように我々としても認識をしているところでもあります。関係省庁とも連携をし、そして国民の皆さんの理解もしっかりと高めながら、こうした政策というものを推進していくことができるように頑張って進めてまいりたい、そのように考えております。
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谷合正明(公明)
冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
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125金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。
今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたい…
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126塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
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