水野孝一 (国民民主党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

ありがとうございます。

今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。

続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。

今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。

ここで、大臣にお伺いをいたします。

本制度が箱物整備に終わらず、教育改革につながるようにするため、文部科学省として、対象事業が教育改革と一体不可分であるかをどのように判断をしていくのか、また、その成果をどのような指標で評価して公表していくのか、具体的な基準と仕組みについて大臣にお伺いをいたします。

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