水野孝一 (国民民主党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。

人づくりこそ国づくりであります。もし日本が百人の村だったとしたら、今この村を実際に支えている言わば現役世代はおよそ四十人であります。そして、これからこの村を支えていく次の担い手、今学んでいる世代、およそ二十人しかいません。更に申し上げれば、その二十人の中でも大学進学を前提とする層、地域で働き支える層、多様な進路を歩む層に大きく分かれていく中で、この二十人をどう育て、どのように活躍してもらうのかによってこの国の将来は大きく変わっていきます。とりわけ重要なのは、この二十人が地域に残るのか、又は離れて戻らないのか、あるいは地域と関わり続けるのかという点です。その分岐点にあるのが、まさに義務教育を終えた十五歳からの学び、高校教育だと考えています。

現在、多くの地域では、普通科中心、大学進学前提の構造の中で、若者が地域から流出している現実があります。一方で、地域の産業や医療、介護、インフラを支える人材は深刻に不足しています。だからこそ、今問われているのは、単なる高校の在り方ではなく、この国の人材構造そのものをどう設計し直すのかという問題であるように思います。

本日は、文部科学省がネクストハイスクール構想としてグランドデザインを描いている高等学校教育改革と総務省の財政措置も含めて、この改革を点ではなく構造転換として実現できるのかという点で順に伺っていきたいというふうに思います。

初めに、自治体から公立高校が消滅するという危機課題について伺います。さきの高校無償化法案の質疑の際、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員からの提起のあった課題です。

我が国には約千七百の市町村があります。そのうち高校が存在しない市町村が約五百、一校しかない市町村が約六百あるとされています。この一校は、単なる教育機関ではなく、地域の人材供給、地域コミュニティーの核、そして若者定着の要という極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラと言えます。

そこで、大臣にお伺いをいたします。

この高校一校自治体問題を文部科学省としてどのような構造課題と認識しているのか、また、今回の高校改革は教育の構造を変革することを目的としていると理解しますが、今回の改革の中で、この高校一校自治体問題をどのように解決していかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

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