お答えいたします。
学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。
文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしております。
また、河川等での活動に特化した安全対策につきましては、特にゴールデンウイークから学校等の夏休み期間にかけまして水難事故が多発しているということを踏まえまして、関係省庁と連携し、毎年度、河川等における水難事故防止に向けた通知を発出しております。その中で、例えばライフジャケットの着用の呼びかけのほか、関係省庁や団体が作成している教員や児童生徒向けの教材等の資料を紹介いたしまして、事故防止に向けた注意喚起を図っております。
今回の事案につきましては、現在、関係機関の調査が進められているところと承知しておりますが、文部科学省といたしましても、事案の確認を進めつつ、こうした事故が再び起こることのないよう、危機管理マニュアル等の内容も踏まえ、各教育委員会、学校等における安全確保の取組の徹底を促してまいります。
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。
次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。
本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立…
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16望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。
本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることな…
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17鈴木大地(自民)
今世間の関心事でもありますので、是非お願いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきたんですが、校外学習における事故を防止するために、あるいは万が一起きてしまった際の対応のために、文科省としてこのガイドラインの策定や必要な通知などを行っているのでしょうか。
私がスポーツ庁の在任中、二〇一七年に那須におきまして雪崩による事故が発生し、八人の方が亡くなられたということがございました。その後、学校登山においては厳しいルール作りがされたものと承知しております。
今回の事案についても、十分な調査が行われ、この水中や水上の活動を含む校外学習の安全管理の在り…
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- （上の発言）
18塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。
文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしております。
また、河川等での活動に特化した安全対策につきましては、特にゴールデンウイークから学校等の夏休み期間にかけまして水難事故が多発しているということを踏まえまして、関係省庁と連携し、毎年度、河川等における水難事故防止に向けた通知を発出しております。その中で、例えばライフジャケットの着用の呼びかけのほか、関係省庁や団体が作成している教員や児童生徒向けの教材等の資料を紹介いたしまして、事故防止に向けた注意喚起を図っております。
今回の事案につきましては、現在、関係機関の調査が進められているところと承知しておりますが、文部科学省といたしましても、事案の確認を進めつつ、こうした事故が再び起こることのないよう、危機管理マニュアル等の内容も踏まえ、各教育委員会、学校等における安全確保の取組の徹底を促してまいります。
19鈴木大地(自民)
ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。
この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。今日は六十分という長い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、三十一日の大臣の答弁について質問いたします。
大臣は、三十五人学級、中学校三十五人学級のときに、教員の不足について聞かれたお言葉で、必要な教師が不足することは直ちに生じないということをおっしゃいました。
まず、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、必要な教師が不足することは生じない、必要じゃない教師がいるんですかとちょっと思ったので、そこをお尋ねします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘の答弁につきましてでありますが、三月三十一日の義務標準法改正法案の審議におきまして、クラス数が増えることによって教職員の不足は問題ないのかという質疑に対しまして私からお答えをしたものであるというふうに承知をしております。
令和八年度政府予算案におきましては約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、その一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少することに伴いまして七千八百人の自然減を見込んでいるところであります。この定数改善による増と自然減を考慮いたしまして、中学校三十五人学級化が新たな教師不足の要因とはならないと考えられる趣旨で答弁をさせて…
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