新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。
文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。
2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。
文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。
あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。
時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。
私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。
文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。
三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。
これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。
参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。
そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。
やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。
議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。
その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。