現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。
東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。
なぜこんなことをあえてこの場で申し上げるかというと、この法案は、本来登壇をして扱うべき非常に重要な法案なんです。登壇ができないにしても、少なくとも複数回この委員会で議論をして結論を出すべき、それぐらい重要な法案なんですよ。ですが、この法案、この委員会で大臣の様々な出来事もあって審議入りが遅れたことによって、一日、僅か四時間ですよ、四時間の審議でこの法案を通さなきゃいけないような状況になっているんですね。このことを是非、これ政府、文科省も、あるいは委員会の多くの委員の皆さんも是非強く認識をしていただきたいんです。
本来、こんな審議で通すような法案ではありませんよ、これ。私たち野党も含めて、どういう思いでこの法案を今日審議をしているのかということを、是非、文科省、大臣も含めて理解をしていただきたいんです。現場に影響が出ないようにということを最優先に、子供たちの学びを止めないということを最優先に、もう、まあ言ってみれば無理無理この審議に今応じているんです。
是非このことを理解をしていただきたいと思いますし、当然、この審議の足りない部分は、この法案が通った後に、できるだけ早いタイミングで、この定数の問題や学級編制の問題、あるいは今大変大きな課題になっている教員不足の問題などに対して、しかるべき場、この委員会でですね、時間を取って議論する場を是非つくっていただきたいんですよ。
両筆頭理事、それから委員長におかれましては、是非、委員長、このことを理事会でも御協議をいただきたいと思います。
32
松本洋平(自民)文部科学大臣
今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。
本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案と…
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33
斎藤嘉隆(立憲)
じゃ、今日これが成立をしなければ、明日から中学校一年生の三十五人学級が編制をされないと、こういう可能性があったのかどうか、それから、過去にそういう事例が、年度を例えばまたいで、同様の事例があったのかどうか、このことをお聞きをします。
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34望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。
その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。
過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標…
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- （上の発言）
35斎藤嘉隆(立憲)
現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。
東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。
なぜこんなことをあえてこの場で申し上げるかというと、この法案は、本来登壇をして扱うべき非常に重要な法案なんです。登壇ができないにしても、少なくとも複数回この委員会で議論をして結論を出すべき、それぐらい重要な法案なんですよ。ですが、この法案、この委員会で大臣の様々な出来事もあって審議入りが遅れたことによって、一日、僅か四時間ですよ、四時間の審議でこの法案を通さなきゃいけないような状況になっているんですね。このことを是非、これ政府、文科省も、あるいは委員会の多くの委員の皆さんも是非強く認識をしていただきたいんです。
本来、こんな審議で通すような法案ではありませんよ、これ。私たち野党も含めて、どういう思いでこの法案を今日審議をしているのかということを、是非、文科省、大臣も含めて理解をしていただきたいんです。現場に影響が出ないようにということを最優先に、子供たちの学びを止めないということを最優先に、もう、まあ言ってみれば無理無理この審議に今応じているんです。
是非このことを理解をしていただきたいと思いますし、当然、この審議の足りない部分は、この法案が通った後に、できるだけ早いタイミングで、この定数の問題や学級編制の問題、あるいは今大変大きな課題になっている教員不足の問題などに対して、しかるべき場、この委員会でですね、時間を取って議論する場を是非つくっていただきたいんですよ。
両筆頭理事、それから委員長におかれましては、是非、委員長、このことを理事会でも御協議をいただきたいと思います。
36
熊谷裕人(立憲)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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37斎藤嘉隆(立憲)
是非お願いをいたします。
四月から中学校一年生で三十五人学級が実施をされる、もうすばらしいことだというふうに思います。ここへ至るまでの、役所も含めた、与党も含めた御尽力に大変感謝をしたいというふうに思っています。
その中で少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、元々、国の標準を下回る自治体独自の学級編制というのは、かつては認められていませんでした。これが、特例的に二〇〇一年度以降認められるようになって、今はもう特例でなくても各自治体の判断で、例えば四十人を下回る三十五人とか三十人学級の編制というのが今認められるようになっています。
これちょ…
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38望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。
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