2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。
午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。
そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えているところであります。
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下野六太(公明)
物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていま…
139松本洋平(自民)文部科学大臣
令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保…
140下野六太(公明)
しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。 三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うこと…
141松本洋平(自民)文部科学大臣
今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。
午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。
そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えているところであります。
142下野六太(公明)
午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 次に、留学生への対応について伺います。 本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点…
お答えいたします。
文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。
具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。
144下野六太(公明)
令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。
こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。