2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。
謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。
ありがとうございます。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。 時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。そして、教員の育成等課題はありますが、是非文部科学省挙げてお取り組みいただきますことを心からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 どうもありがとうご…
25古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。
大臣、謝罪は伺いました。しかし、今回、大臣のなされたことでこの委員会が流会となったこと、また予算委員会への、理事会への書面提出が遅く、この場の設定がとても時間が掛かったこと、そういうことなどはきちんと考えていただきたいと思っております。日切れ法案が二つあり、私たちは、大臣のあの書面を信じて、それならばということで、日本に住む人々が困らないようにという思いを持って今回審議をさせていただいております。
そのことに関して、御自覚、いかがですか。大丈夫ですか。
26
松本洋平(自民)文部科学大臣
改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。
いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧に審議に臨んでまいりたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
27古賀千景(立憲)
私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。
謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。
28松本洋平(自民)文部科学大臣
私自身、これまでも、予算委員会でも質問を頂戴をいたしましたし、また記者会見、ぶら下がり等々でも、私自身お伝えをしてきたところであります。これからもそうした場を通じて説明はしてまいりたいと存じます。
29古賀千景(立憲)
今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなけれ…
お答えいたします。 新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在…