2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
ありがとうございました。
この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。
そうした中、今回並行審議に付されております主要農作物種子確保法案について、法案の発議者にお伺いをしたいと思いますが、今回、閣法と並行審議という形で、この公的研究機関の役割といったところを増していくんだといった趣旨の提出かと思いますけれども、改めて、発議者の方から、この法案の提出の趣旨や意義、こういったものをお伺いできますでしょうか。
お答えいたします。
民間事業者における研究開発、例えばプロジェクトの数など、全体の実施状況を網羅的に把握することは非常に困難でございまして、定量的に進捗状況をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
一方、先ほど御紹介したような、近年、公的機関と民間との連携による実需に即した品種開発の実績が出ていることも事実でございますので、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。
84かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 なかなか網羅的に状況を把握するのが難しいという中においても、やっぱりそれだけ機運がしっかりと醸成をされて、研究開発進んでいれば、やはりもっと前向きな成果というものが目に見えて見えてくるところなんだろうとも思います。 そうした中で、やっぱり民間がいかにこの種苗の開発にしっかりと取り組んでいくかというものが難しいということはやっぱり理解をする必要があるんだろうなと思う中において、これは大臣にお伺いをしたい点でありますけれども、今回の提出されている閣法においても、この一丁目一番地にタイトルからも出てくる気候変動であったりですとか、…
85
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた…
86かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。
そうした中、今回並行審議に付されております主要農作物種子確保法案について、法案の発議者にお伺いをしたいと思いますが、今回、閣法と並行審議という形で、この公的研究機関の役割といったところを増していくんだといった趣旨の提出かと思いますけれども、改めて、発議者の方から、この法案の提出の趣旨や意義、こういったものをお伺いできますでしょうか。
87
舟山康江(国民)
ありがとうございます。 先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分…
88かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 やはり、食料安全保障に資するような主要農作物については、ある程度リスクを取ってでもしっかりと前面に、前に進めていかなければならないというのは、これはもう国の責務かと思いますので、是非その点について、今回提出をされている参法もしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。 そうした中において、ちょっとまた質問は政府に戻させていただきますけれども、本日も、この農研機構の設備の老朽化であったりですとか人材の不足といったものがるる議論をされております。もう既にたくさん話されておりますので、私の方からそれを御紹介はいた…
89
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
農研機構は、都道府県の公設試験場や大学、民間企業等をつなぐ産官学連携のハブとして、研究開発が円滑に行われるよう、これまでも必要な予算を措置し、施設整備を進めてきたところであります。 委員御承知のとおり、本法案では、国に対し、重要品種育成事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、本法案が成立した暁には、施設供用のニーズや実績も踏まえながら、必要な予算の確保、受入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど来御議論いただいております、各委員からも御発言いただいておりますけれども、農研機…