これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。
なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。
今回の新法及び種苗法の改正で産学官の連携、官産学の連携、更に進められようとしている中で、やっぱり公的機関の基礎体力がますます重要になってくるということは論をまちません。税金である予算を大切に使うことはもちろん重要ですが、先ほどもお話にありましたように、削ることだけ、スリム化することだけが大事に使うということではなく、御紹介したような窮状が日本最先端の農業研究の場から出てくるということはゆゆしき問題であると思います。この主要農作物種子確保法の趣旨も踏まえまして、公的研究機関の基盤の強化、また研究環境の改善に向けて是非動いていただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
また、今回、気候変動に対応し、安定して収量が確保できる品種を開発して広めていくということはもちろん重要性を認めるところなんですが、一方で、地域固有の種であるとか種苗を始めとした種としての多様性を確保しておくということは、それこそ気候変動、疫病、虫の被害などに対して生存戦略としても有効であるということは学術的にも実証の場でも示されているところであります。
この多様な品種を維持、利用することは、農業システム全体の強靱性を高めるリスク管理戦略としても位置付けられると思いますので、是非、今回の種苗法等の改正、そして重要品種の育成の新法がこうした基本的な考え方の下にバランスを欠くことがないよう意見を申し上げて、私の質問を終わります。
以上でございます。
74千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
契約職員の方々については、研究の補助など農研機構が円滑に業務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。
契約職員を雇用する経費については、人件費ではなく、業務内容に応じて、外部資金や運営費交付金のうち研究を実施するための経費等から支出しているところでございます。
この発言のページ
75
石垣のりこ(立憲)
ということは、やはりその研究費として使う分が人の人件費に充てられることによって、研究の幅がどうしても金銭的には狭められてしまうということがうかがわれます。
先ほど窮状について幾つか御説明しましたけれども、まだまだあるんですね。蛍光灯の安定器が破裂して発煙して会議が中断したであるとか、研究試料を保管している冷凍庫が故障して貴重な研究試料を失ってしまったとか、あと、蚕の飼育室の湿度調整機能がほぼ使えなくて精緻な数値結果が望めないことがあったりとか、実験用の製氷機が劣化して壊れて別棟まで実験用の氷を取りに行くことになったであるとか、家畜舎の鉄の扉が劣化して野…
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76千千葉一裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長
お答えいたします。
御指摘のような機器、設備等に不具合が生じた場合には、運営費交付金を活用しながら、必要な更新、修繕を行っているところでございます。現場からの要望等を受け、緊急性や必要性を勘案し、優先順位を付けて対応しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
77石垣のりこ(立憲)
これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。
なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。
今回の新法及び種苗法の改正で産学官の連携、官産学の連携、更に進められようとしている中で、やっぱり公的機関の基礎体力がますます重要になってくるということは論をまちません。税金である予算を大切に使うことはもちろん重要ですが、先ほどもお話にありましたように、削ることだけ、スリム化することだけが大事に使うということではなく、御紹介したような窮状が日本最先端の農業研究の場から出てくるということはゆゆしき問題であると思います。この主要農作物種子確保法の趣旨も踏まえまして、公的研究機関の基盤の強化、また研究環境の改善に向けて是非動いていただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
また、今回、気候変動に対応し、安定して収量が確保できる品種を開発して広めていくということはもちろん重要性を認めるところなんですが、一方で、地域固有の種であるとか種苗を始めとした種としての多様性を確保しておくということは、それこそ気候変動、疫病、虫の被害などに対して生存戦略としても有効であるということは学術的にも実証の場でも示されているところであります。
この多様な品種を維持、利用することは、農業システム全体の強靱性を高めるリスク管理戦略としても位置付けられると思いますので、是非、今回の種苗法等の改正、そして重要品種の育成の新法がこうした基本的な考え方の下にバランスを欠くことがないよう意見を申し上げて、私の質問を終わります。
以上でございます。
78
かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
本日も時間を賜りまして、誠にありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、本日の議論の土台として、政府参考人にお伺いをさせていただきます。
今回提出をされている、いわゆるこの気候変動等対応品種法案、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について、その提出の意義及び重要品種育成事業計画が認定されるとどのようなメリットがあるのかという点について、事実関係を教えてください。
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79堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
気候変動等対応品種法案では、温暖化等の気候変動や農業者の減少等に対応するために、高温や病害虫に強く、単収が多いといった形質を有し、広域に普及可能な品種を重要品種と位置付けまして、その迅速な育成と普及を図ることとしております。
このため、重要品種を育成する研究機関に対し、農研機構が有する先端的な研究設備の供用と専門家派遣の措置を講じ、また、品種育成の効率化、加速化や、技術指導を通じた人材の育成も可能とするほか、品種出願登録に係る出願料と登録料の減免を行い、研究機関の負担軽減を図ることとしております。
法案が成立した暁には、こうした…
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80かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
今回、農研機構の知見、人材、施設の供用、こういったものを進めながら産学官連携を深めていって、さらに、新品種の開発を進めていこうと、重要品種の開発を進めていこうというものかと思いますけれども、こうした民間活力を使うということであれば、先ほど舟山委員からもありましたけれども、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法、こちらもそういった趣旨が入れ込まれたものと理解をしております。
その中、言及もありましたこの第八条第四項について、この国の知見を民間に提供して、民間における種子の生産、開発を推進をしていこうという規定でありますけ…
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