2026年7月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 87 発言）
ありがとうございます。
次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。
本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。
それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 まず、一つ目の質問、種子条例の果たしてきた役割についてでございます。 長野県、まあ他県も同様ではないかと思いますけれども、奨励品種、認定品種という制度で、長野県として種子を確保して、現地で生産をしていただくと。安心して生産をしていただくための種子の確保ですとか、そういうものを条例として定めて、先ほども申し上げました原種センターで種苗の生産、それから供給体制というのを整えてきておるところでございます。これをもちまして、現地では、安心して一定の現地が求める品種というものを生産することができているのではないかなというふうに考えており…
76岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、西川参考人にお伺いをします。
今日のお話の中で、アグロエコロジーについて触れていらっしゃいました。それで、このアグロエコロジーや有機農業、農村や農民の多様性という点で今回の法改正はどういう影響があるというふうに考えておられるか、参考人の御意見をお伺いできればと思います。
御質問ありがとうございます。 非常に難しい御質問で、どういうんでしょうかね、基本的に、法律三案ありますので、ちょっとどれがということですけど、基本的には、まず改正種苗法に関しましては、私はコモンズの増加だと思っております。だから、新しい品種が世界の中に出ていく、一定期間の、何というんですか、知財の保護を経て世界に出ていくという意味では、アグロエコロジー等に関してもプラスに働くものだと思っております。 一方、その品種に関しての、先ほどのその農研機構とかの、何というんでしょうかね、資産が一部の企業に利用されるのではないかというふうな懸念を考えると、そこは…
78岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。
本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。
それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。
御質問ありがとうございます。 知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。 ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。 要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないと…
特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。 これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。 し…
81岩渕友(共産)
ありがとうございます。 次に、印鑰参考人にお伺いをします。 先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。 この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そ…