参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。
早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。
日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。
さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与えています。
国際情勢の更なる不安定化、あるいは大規模な自然災害といった有事が発生した場合、日本のこの種子の生産体制は機能し続けるのか危惧しております。
中東情勢により、海外からの原油や肥料、農業資材の供給がやはり輸入に頼っていると不安定になるということが証明されました。そうしますと、資材や石油不足により、農業も種子事業も本当に続けていけるのか、日本の採種農家が翌年の作付けに不可欠な種子をしっかり供給し続けることができるのかどうかも実は危ういのではないかと考えます。
幾ら水田や畑、優れた技術があっても、種がなければ翌年の米も麦も大豆も何一つ生産はできません。平時における自給率一〇〇％に安心して有事の事態を想定した具体的なリスク対策をしないということは、国民の命を守れなくなることにつながります。種子は日本の農業においてそれほど大変重要であると言えます。
稲、麦類、大豆といった主要農作物の種子生産については、現在は都道府県ごとに計画を作り実施しております。令和七年の必要種子量は四万九千八百七十五トンであったと農水省の資料には書かれておりますが、この必要量に対して実際に生産された種もみの量はどのぐらいだったのでしょうか。もし都道府県ごとに備蓄されているのなら、政府はその量に関して把握されているのでしょうか。種もみの備蓄の把握状況についても併せてお聞かせください。
103
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。
こうした中で、フードバンクは地域における食品アクセスの担い手として貢献いただいていると認識をしておりまして、地域における取組においては、地方公共団体が中心となって関係者と連携をしていくことが重要です。このため、農林水産省では、フードバンクによる食品提供に必要な活動の支援や地域で連携する体制づ…
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104
高橋光男(公明)
事例の紹介等も農水省でされているんですけれども、なかなか自治体が中心となってやっている取組というのはまだまだ限られているのが実態なんですね。
是非、食べたいのに食べられない人を取り残してはいけません。国の責任で地域の食料支援体制を前に進めていただくことをお願いさせていただいた上で、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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105藤藤木眞也(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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- （上の発言）
106杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。
早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。
日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。
さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与えています。
国際情勢の更なる不安定化、あるいは大規模な自然災害といった有事が発生した場合、日本のこの種子の生産体制は機能し続けるのか危惧しております。
中東情勢により、海外からの原油や肥料、農業資材の供給がやはり輸入に頼っていると不安定になるということが証明されました。そうしますと、資材や石油不足により、農業も種子事業も本当に続けていけるのか、日本の採種農家が翌年の作付けに不可欠な種子をしっかり供給し続けることができるのかどうかも実は危ういのではないかと考えます。
幾ら水田や畑、優れた技術があっても、種がなければ翌年の米も麦も大豆も何一つ生産はできません。平時における自給率一〇〇％に安心して有事の事態を想定した具体的なリスク対策をしないということは、国民の命を守れなくなることにつながります。種子は日本の農業においてそれほど大変重要であると言えます。
稲、麦類、大豆といった主要農作物の種子生産については、現在は都道府県ごとに計画を作り実施しております。令和七年の必要種子量は四万九千八百七十五トンであったと農水省の資料には書かれておりますが、この必要量に対して実際に生産された種もみの量はどのぐらいだったのでしょうか。もし都道府県ごとに備蓄されているのなら、政府はその量に関して把握されているのでしょうか。種もみの備蓄の把握状況についても併せてお聞かせください。
107山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
農林水産省におきましては、販売される水稲の種子につきまして、流通の大宗を担う都道府県に対しまして生産量、販売量などの聞き取り調査を行っているところでございます。
これによりますと、令和六年に生産された種子が約四・三万トン、前年度以前に今産地の在庫として確保されているものが約〇・七万トンとなってございます。
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108杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
都道府県でも危機感を持って行動していただいているとは思いますが、国のリスク管理として考えた場合、更なる備蓄の推奨など、国としても種の備蓄に取り組んでいくことは重要だと考えます。
次に、都道府県で行われている種子生産の計画の策定や実行に関して、例えば具体的にアドバイスをしているのか、特に非常時に関する対策の提案や、又はリスクを想定して是非こう対策してほしいなど、政府として関与されているのか、お聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
都道府県が行います稲や麦類及び大豆の種子の生産や供給に関する業務につきましては、事務次官通知におきまして、農業者や農業者団体などとの意見交換などによりまして、種子、種苗行政に関するニーズを的確に把握すること、また、都道府県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行うこと、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理することを大前提として業務を実施するように通知しているところであります。この通知を踏まえまして、都道府県の判断で不作や需要増に対応するための備蓄を含めた種子計画を策定している場合もあるというふうに承知しております。
農林水産省に…
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