高城亮環境省大臣官房審議官

2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等が処理の責任を有することとされているところでございます。

環境省におきましては、同法に基づく補助事業である海岸漂着物等処理推進事業により、海岸管理者としての自治体が行う漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収、処理を七割以上の補助率で支援をしているというところでございます。また、同事業におきましては、漁業者がボランティアで海中等から回収した漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみについて、自治体が処理する場合の費用を定額補助するメニューも設けております。水産庁や都道府県の水産部局とも連携しながら、これ事業を進めているところでございます。

引き続きまして、水産庁を始めとする関係省庁や自治体と連携しながら、漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

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