お答えいたします。
水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。
例えば、水産庁で支援を行っておりますリズムというこの取組におきましては、漁業者、漁協、漁網の会社、繊維の会社、こういった三十七社が参加いたしまして、巻き網で使われた後の漁網、これのリサイクルの取組を進めているところでございます。
また、漁業者の方が操業中に海から回収したプラスチックごみについては、適切に処理されるように持ち帰りを指導しているというところでございます。
生分解性素材を用いました漁具開発につきましては、例えば養殖施設からの流出が問題となっているフロートやカキ養殖用の資材につきまして、植物由来のプラスチックを用いた漁具の開発を行ったところでございます。さらに、現在では刺し網等の開発を支援しているところでございます。
引き続き、これらの取組を通じまして、実効性のある海洋プラスチック汚染対策を実施してまいる所存でございます。
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舟山康江(国民)
これも、資料の下にも書いてありますけれども、非常に水産資源の損失とか、あとは海難事故の誘発、また生物多様性への影響、様々な悪影響があるということですけれども、海洋環境保全を担当しております環境省に実態把握の現状についてお聞きします。
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66高高城亮環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
環境省では、平成二十二年度からプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始してございます。
令和二年度からは、地方自治体と連携をいたしまして、漂着ごみの品目、量等の調査を拡充するとともに、結果を公表してまいりました。令和六年度の海岸漂着物における人工物総回収量のうち、個数では九二％、重量では六〇％がプラスチックごみでございます。この中で、品目別では個数、重量いずれにおいても漁具が上位を占めて、主要なごみとなってございます。
引き続き、漁具を含めた海洋プラスチックごみの実態把握を行ってまいります。
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67舟山康江(国民)
そういった意味では、海洋環境の中でもこのいわゆるゴーストギア、大変大きな影響を及ぼしているということですけれども、水産庁として、要は漁業を、商業的漁業によって出たこういった問題ですね、ごみについてどのように対応していくおつもりなのか、お答えください。
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- （上の発言）
68藤藤田仁司水産庁長官
お答えいたします。
水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。
例えば、水産庁で支援を行っておりますリズムというこの取組におきましては、漁業者、漁協、漁網の会社、繊維の会社、こういった三十七社が参加いたしまして、巻き網で使われた後の漁網、これのリサイクルの取組を進めているところでございます。
また、漁業者の方が操業中に海から回収したプラスチックごみについては、適切に処理されるように持ち帰りを指導しているというところでございます。
生分解性素材を用いました漁具開発につきましては、例えば養殖施設からの流出が問題となっているフロートやカキ養殖用の資材につきまして、植物由来のプラスチックを用いた漁具の開発を行ったところでございます。さらに、現在では刺し網等の開発を支援しているところでございます。
引き続き、これらの取組を通じまして、実効性のある海洋プラスチック汚染対策を実施してまいる所存でございます。
69舟山康江(国民)
御努力をいただいているということですけれども、お配りの資料のように、かなりごみ、この中よく見ても、つぼがあったりとか網があったりという感じなんですけれども、こういったものの回収、回収責任は誰にあるのか、回収の仕組みがどうなっているのか、コスト負担どうするのか、かなり実際は課題も多いんじゃないのかなと思いますけれども、ここは、水産庁、環境省、どういうような役割分担というか、連携の中でやっているのか、教えていただきたいと思います。
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70藤藤田仁司水産庁長官
お答えいたします。
まず、漁業者の方が使用しました漁具につきましては、ゴーストギアとならないように、持ち帰りなど適切な管理を求めているところでございます。当然、その漁業者の方が使用した漁具、これにつきましては、漁業者本人の責任で処分をするということがこれは基本でございます。
ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。
このため、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理につきましては、関係省庁や…
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71舟山康江(国民)
一般論としては今おっしゃったとおりだと思いますけれども、現実なくなっていないわけですよ。いろんな影響がある、海難事故にもつながる、場合によっては漁業そのものへの影響もある、環境汚染もある。そういう中で、やはり改めて省庁横断的にこの対策を強化していく、そんな必要があると思いますけれども、省庁横断のこの対応方針を決める際に、私は恐らく環境省が音頭を取るのかなと思うんですけれども、環境省としてこういった体制をどのように取っていこうとしているのか、今後の対応を含めてお答えください。
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