基本的には、新しい方に、若しくは元々農家の御出身で、例えば田舎から東京に出てきて、それなりの年になったので帰って就農しようかという方も、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。どんな方であったとしても、農業の分野に入ってきていただいて、そしてその地域としっかりと協調性を持ちながら地域の営農が発展をしていくという姿が、私としては望ましいと思っております。
国の施策も、その新規就農者に対して、この青年就農給付金ですかね、四十九歳以下という今要件あるわけですけれども、どういう趣旨で何をやると本当に最も効果的なのかというのは、これは、要は何でも全部やればいいかというと、それは決して私もそうではないというふうに思っておりまして、どの方に対して、どのニーズに対して、どういうふうに対応すべきなのかという議論はしっかりとしなければならないというふうに思っております。
現状としては、四十九歳以下の方で、本当に真っ更で農業の世界に飛び込むということになれば、それは設備投資も必要ですし、結構生活も最初安定するまでに数年間も掛かるわけですので、現状の今の施策をこれまで講じてきておりますし、それ自体は一定の私は効果が当然あるということを、是非我々共有をさせていただきたいと思います。
ただ、やっぱり今、横沢先生おっしゃるように、そのもっと上の世代とか、あとは例えば自衛官退職した方がどうなのかということになってくると、これ、農業、私がやっぱり難しいなと思うのは、要するに、経営者として農業経営をされるのか、やっぱりその法人というか会社の中で農業に要するに雇用される側として、要するに労働力として携わるのか、若しくは、いつもいろんな議論になりますけれども、地域の要は多様なまさに担い手として地域で頑張るのかということによってやっぱりこれは支援策というのが変わってくるんだというふうに思いますので、その点もよく踏まえて、現実として新規就農が前に進むように、我々努力させていただきたいと思います。
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横沢高徳(立憲)
大臣、ありがとうございます。今大臣から大事だという答弁をいただきました、地域の農地をつないでいく。
次に、やっぱりつないでいく担い手に対して、新規就農者に対する国の取組について質問したいんですが、日本のおいしいお米、野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代、今大臣も引退されていくという話がありました。その引退した後、誰が日本の食料を守っていくのか、非常に重要な課題です。国として新規就農者へ対する支援は行ってきましたが、なかなか結果につながってこなかったというのが現状ではなかったのではないでしょうか。
三月の本委員…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まさに今、私、さっきの答弁でも申し上げましたが、リタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けていただける、これ、地域でというのは、今いる地域の方もそうですし、ある種まとまっていれば外から新規参入でということもあり得ると思います。
様々なことを、いろんな、この農地バンクも含めて仕組みは現状としてあるわけですが、それが要は本当に理想どおり機能しているかといえばそうでない現実もあって、各都道府県では今いい事例も出てきているところでありますので、そうした事例なんかもよく参考にしながら、一つでもその大切な農地、食料供給力の基盤である農地が次の世代に引き継が…
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38横沢高徳(立憲)
答弁ありがとうございます。
以前の本委員会でも新規就農者の質問したところ、大臣が、何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいという答弁をいただいております。
例えば、自衛官を退職された方など、セカンドキャリアとして農業に従事するなどの提言を小泉前農水大臣に当時質問したところ、防衛大臣になって防衛省と農水省の担い手の取組が進められています。
自衛官のみならず、公務員や、都市部から地方に戻って農業をやってみようと考えている方など、四十九歳、今キャップ掛かっていますけど、以上でも、段階的な担い手支援策を進めていくべきだと考えますが、この…
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- （上の発言）
39鈴木憲和(自民)農林水産大臣
基本的には、新しい方に、若しくは元々農家の御出身で、例えば田舎から東京に出てきて、それなりの年になったので帰って就農しようかという方も、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。どんな方であったとしても、農業の分野に入ってきていただいて、そしてその地域としっかりと協調性を持ちながら地域の営農が発展をしていくという姿が、私としては望ましいと思っております。
国の施策も、その新規就農者に対して、この青年就農給付金ですかね、四十九歳以下という今要件あるわけですけれども、どういう趣旨で何をやると本当に最も効果的なのかというのは、これは、要は何でも全部やればいいかというと、それは決して私もそうではないというふうに思っておりまして、どの方に対して、どのニーズに対して、どういうふうに対応すべきなのかという議論はしっかりとしなければならないというふうに思っております。
現状としては、四十九歳以下の方で、本当に真っ更で農業の世界に飛び込むということになれば、それは設備投資も必要ですし、結構生活も最初安定するまでに数年間も掛かるわけですので、現状の今の施策をこれまで講じてきておりますし、それ自体は一定の私は効果が当然あるということを、是非我々共有をさせていただきたいと思います。
ただ、やっぱり今、横沢先生おっしゃるように、そのもっと上の世代とか、あとは例えば自衛官退職した方がどうなのかということになってくると、これ、農業、私がやっぱり難しいなと思うのは、要するに、経営者として農業経営をされるのか、やっぱりその法人というか会社の中で農業に要するに雇用される側として、要するに労働力として携わるのか、若しくは、いつもいろんな議論になりますけれども、地域の要は多様なまさに担い手として地域で頑張るのかということによってやっぱりこれは支援策というのが変わってくるんだというふうに思いますので、その点もよく踏まえて、現実として新規就農が前に進むように、我々努力させていただきたいと思います。
40横沢高徳(立憲)
是非、この担い手策の強化、前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。いつも時間が足りなくなってしまいます、済みません。いそ焼け対策について伺います。
日本の沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因とされていますが、全国の海、いそ、沿岸を守っていくことは重要な課題です。岩手県でも、三陸ボランティアダイバーズが地元漁業者といそ焼け対策を進め、着実に効果を上げています。
国として、いそ焼けの実態、対策がどれぐらいの効果が上がっているのか実態把握し、より効果的な取組を進める必要があると考えますが…
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41藤藤田仁司水産庁長官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。
現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして…
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42横沢高徳(立憲)
是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。
時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。
森林環境譲与税について伺います。
熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。
森林環境譲与税は森林の整…
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