全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。
田名部匡代 (立憲民主党)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 今先生からお話しいただきましたＵＡゼンセン、またフード連合が実施をされた調査につきましては、今年二月に両団体から私どもにもお話がございまして、結果の御説明を受けるとともに、改善に向けた御要請もいただいたところでございます。また、その際には意見交換もさせていただきました。 私どもといたしましても、公正な取引慣行の実現に向けて、更に取組の強化は必要だと考えております。 今年一月には、取適法の施行に合わせまして、ガイドライン、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインというのがあるんですけれども、これを改正をいたしまして…
7
田名部匡代(立憲)しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食…
お答えさせていただきます。 国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたも…
- （上の発言）
9
田名部匡代(立憲)全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。
11
田名部匡代(立憲)これ、森林を守るという仕事が変わったわけではないんですね。現場で働く職員の方が変わったわけでもない。まさに変わったのは、一般会計へ移行したという会計区分ですよね。にもかかわらず、六十年間認められてきた労使関係制度が失われて、なぜ権利を失わせなければならなかったのかということは、やはり合理的な説明ができていないのではないかというふうに考えます。つまり、国有林野事業の職員から見れば、なぜ会計の仕組みが変わっただけで自分たちの権利まで失われるのかという疑問を持つのは、私は極めて自然なことだと思うんです。 これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、…
12
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林…