徳永エリ (立憲民主党)

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お墨付きをもらうことは、その海外のレストランにとっても、今これだけインバウンドの方々日本を訪れているんですから、私はメリットになると思いますので、すしポリスの時代とは違いますから、是非とも考えていただきたいというふうに思います。

それから、流通実態の把握の実効性についてお伺いします。

加工、中食、外食事業者など、届出事業者を拡大しました。情報収集や精緻な情報分析を行うために、農林水産省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を設置したことや、届出や定期報告について電子申請の導入が検討されるという御説明がありました。全国八ブロックに分かれている地方農政局に、既にこの四月から米流通調査係、補佐各二名を配置しているということであります。全国で十六名と聞いておりますが、各ブロック二名で果たして対応できるんでしょうか。米流通調査係は、精緻な需要の見通しを立てる上で大変重要な役割を担うことになります。

私の地元北海道などは、東北六県プラス新潟の広さ、国土面積の二二%の広さです。今回は、定期的な報告義務、罰則の強化を行うこととしていますが、義務化の措置を導入するまでの間、届出事業者に寄り添って丁寧に説明を繰り返していく、届出の必要性、そのことが生産者の需要に応じた生産の実効性の確保につながることを周知徹底していく必要があるんだと思います。

北海道では、五か所ある支局に人員の配置する必要性を現場から求められています。とても手が回らないと。ただでさえ、地方農政局の仕事は多く、人員不足と言われています。新たな、しかも大変責任の重たい役割です。ブロック二名ではどう考えても足りません。もっと人員の増員を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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