お答え申し上げます。
食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回ったからといって、直ちに指導、助言や改善に向けた勧告の対象となるものではございません。
一方で、例えば、その当事者間の間で、一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、必要に応じて指導、助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
山口靖農林水産省農産局長
2026年6月18日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。 過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。 また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくの…
162
鈴木憲和(自民)農林水産大臣今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。 まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。 こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すととも…
ありがとうございます。 現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。 しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。 あわせて、現在は…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回ったからといって、直ちに指導、助言や改善に向けた勧告の対象となるものではございません。
一方で、例えば、その当事者間の間で、一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、必要に応じて指導、助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。
問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。
166
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えします。 我々としては、精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断を基に需要に応じた作付け計画を立てることができ、そして需要と供給を安定させて、結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。 この需給見通しにつきましては、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績や、天候によって左右される精米歩留り、またインバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは、余裕を持って設定するとの考えの下、需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。そ…
ありがとうございます。 本法の目的は、先ほど確認させていただいたとおり、需給の安定と価格の安定化ということですが、本法には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。 農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要…