ありがとうございます。
全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので、もう絶対やるんだと、あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったらきちんと分析して反省して次の手を打つんだということだと思います。それしかないんだというふうに思っております。
そして、私たち自身が毎日勉強したりトレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や仕事ができる能力を付けるためだというふうに思うんですが、政策も要はそのとき負荷を掛けないといけないんだというふうに思います。要するに、負荷を掛けずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。やっぱり輸出は相当ここ十年負荷を掛けてきたというふうに思いますので、掛け続けないといけないということだと思います。
その関係で一つ、次の問い七なんですが、担い手の減少と地域計画のブラッシュアップについてお伺いしたいと思います。先ほど大臣がおっしゃった、何でしょう、その大区画化によるコストの縮減みたいなこともここに懸かっていると思います。
資料を御覧ください。この資料は農水省と一緒に作ってきた資料で、鈴木大臣も御覧いただいた、我々が昔から使っている資料であります。
左側の表側は法人経営体と農家があり、農家の中に個人の経営体がある。その中には主業、準主業、副業とあり、準主業と副業というのは兼業農家、昔でいうところの第二種兼業農家だと思います、に近いものだと思います。表頭を見ていただくと経営体数があり、農業就業者数があり、そして右端に販売金額に占めるシェアがあります。真ん中に基幹的農業従事者数、最近余り使わなくなってきている概念ではあるんですが、が真ん中にあります。
上の青く塗っている二つ、法人経営体と主業経営体で販売金額に占めるシェアは八二％になります。四一足す四一であります。もうここで大半になっている。特に準主業のところは数も相当減ってきて、大切な方々なんですが、残念ながら数も相当減ってきて、特に販売金額に占めるシェアはもう二％ということで激減しております。
基幹的農業従事者数、表頭の真ん中にありますが、ここは法人経営体がカウントされないので、最近では、やはり少し使い方としては前のようには使っていないという、時代の変遷があるのかなというふうに思います。
農業就業者数の一番下に計という欄があって、ここを見ていただくと、大変減ってきているという中で今後どうしていくかというのを、これ劇的に変わってきております。次の五年間はもっと変わると思うので、感情抜きに五年後、十年後の農業を支えられる、まあ感情抜きというわけにもいかないんですが、支えていける体制をつくるために負荷を掛けていかなければ、政策に負荷を掛けていかなければいけない、少し我々頑張らないといけないんだと思います。
そこで、地域計画ということなんですが、農地を担い手に集約していく取組に頑張らないといけない、負荷を掛けて一生懸命やらなきゃいけないと思うんですが、昨年の結果では理想的な計画は一一％のみですよ。四五％はほぼ現況のまま、四三％は将来の受け手が真っ白な状態という感じになっています。
党で現場をお伺いしたとき、キャラバンとは別に現場に行ったときも、平地も行ったし中山間も行ったんですが、意見交換したときも、主力農家、法人の方々も、我々余り巻き込まれていないですと、あれって行政が作るものですよねみたいな感じで、ええっという感じだったんですね。なので、営農主体を十分に巻き込んでやっていくという取組、特に五年間の集中対策期間に、大区画化なども、せっかく別枠予算も取っているわけだから、その前提となる地域計画のブラッシュアップというのは喫緊の課題だというふうに思います。
それで、六月十六日ですよ、ここ数日前の日農に東大の安藤教授の調査結果が出ていまして、結構重要なデータだったと思うんです。離農者の農地の受皿としての大規模農家の機能が弱まっているぞと。これ、実感としても、私も前から言ってきたんですが、もう中核農家もこれ以上受けられないと、近場を受けたらもう遠場は放すというようなことを言っていらっしゃるのを聞いていたので、これがデータとして腑に落ちるデータがこうやって明確に出てきたということであります。
これは大変、何年か後には大変重要な兆候だというふうに思いますので、ちょっとそういうのも踏まえて、自治体とも一緒になって、地域を巻き込んでの地域計画のブラッシュアップ、これをどういうふうに進めていくかということ、本来なら、これ今目標はないんですけど、本来なら、やっぱり難しいんですけど、何かやっぱり、これも先ほどの話で、目標を置いて頑張ってみて、駄目ならまたもう一回頑張るみたいなことが必要じゃないかと思うんですけど、ここ、農水省の山下副大臣、お考えを伺います。
13
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
もうまさに上月先生おっしゃるように、私たち、これ何が大事かと思っているかというと、私も当時副大臣やらせていただいていて、大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米をすぐに出すべき局面で、出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、棚にですね、スーパーの棚に米が並ばなくて消費者の皆さんから大変御不安だという状況を引き起こしたという責任は、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。
そのときに、これからやはり大事になるのは、主食である米が、この適正…
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14
上月良祐(自民)
大臣、ありがとうございます。
米の混乱については私たちも責任がある、与党にも大きな責任があるというふうに思っております。
これまで自由化する方向で進めてきたんだと思います。その中で、温暖化がひどくなり、災害が頻発し、国際環境の混乱も拍車が掛かってきていると。自由化というのは大切なんですけれども、やっぱり安定のためには、この環境が変わる中では、やっぱり一定の規律というのはとても大切だと。でないと、全部それが、何というんですか、マーケットの混乱が、全て役所が悪い、与党が何やっているんだということになりかねないので、やはり一定の規律というのは是非気を付けて…
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15鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
もう上月先生とはずっと、私の政治人生ずっと一緒に輸出に取り組んでいて、いつも御指導いただいていることを感謝申し上げます。
米の輸出につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指すということで、具体的には、この輸出拡大実行戦略において、米国でいえば二百十六億円とか、それぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのかということが目標を掲げているところであります。
今先生からお話あったように、特に米は競合も大変多くありますし、たやすい…
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- （上の発言）
16上月良祐(自民)
ありがとうございます。
全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので、もう絶対やるんだと、あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったらきちんと分析して反省して次の手を打つんだということだと思います。それしかないんだというふうに思っております。
そして、私たち自身が毎日勉強したりトレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や仕事ができる能力を付けるためだというふうに思うんですが、政策も要はそのとき負荷を掛けないといけないんだというふうに思います。要するに、負荷を掛けずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。やっぱり輸出は相当ここ十年負荷を掛けてきたというふうに思いますので、掛け続けないといけないということだと思います。
その関係で一つ、次の問い七なんですが、担い手の減少と地域計画のブラッシュアップについてお伺いしたいと思います。先ほど大臣がおっしゃった、何でしょう、その大区画化によるコストの縮減みたいなこともここに懸かっていると思います。
資料を御覧ください。この資料は農水省と一緒に作ってきた資料で、鈴木大臣も御覧いただいた、我々が昔から使っている資料であります。
左側の表側は法人経営体と農家があり、農家の中に個人の経営体がある。その中には主業、準主業、副業とあり、準主業と副業というのは兼業農家、昔でいうところの第二種兼業農家だと思います、に近いものだと思います。表頭を見ていただくと経営体数があり、農業就業者数があり、そして右端に販売金額に占めるシェアがあります。真ん中に基幹的農業従事者数、最近余り使わなくなってきている概念ではあるんですが、が真ん中にあります。
上の青く塗っている二つ、法人経営体と主業経営体で販売金額に占めるシェアは八二％になります。四一足す四一であります。もうここで大半になっている。特に準主業のところは数も相当減ってきて、大切な方々なんですが、残念ながら数も相当減ってきて、特に販売金額に占めるシェアはもう二％ということで激減しております。
基幹的農業従事者数、表頭の真ん中にありますが、ここは法人経営体がカウントされないので、最近では、やはり少し使い方としては前のようには使っていないという、時代の変遷があるのかなというふうに思います。
農業就業者数の一番下に計という欄があって、ここを見ていただくと、大変減ってきているという中で今後どうしていくかというのを、これ劇的に変わってきております。次の五年間はもっと変わると思うので、感情抜きに五年後、十年後の農業を支えられる、まあ感情抜きというわけにもいかないんですが、支えていける体制をつくるために負荷を掛けていかなければ、政策に負荷を掛けていかなければいけない、少し我々頑張らないといけないんだと思います。
そこで、地域計画ということなんですが、農地を担い手に集約していく取組に頑張らないといけない、負荷を掛けて一生懸命やらなきゃいけないと思うんですが、昨年の結果では理想的な計画は一一％のみですよ。四五％はほぼ現況のまま、四三％は将来の受け手が真っ白な状態という感じになっています。
党で現場をお伺いしたとき、キャラバンとは別に現場に行ったときも、平地も行ったし中山間も行ったんですが、意見交換したときも、主力農家、法人の方々も、我々余り巻き込まれていないですと、あれって行政が作るものですよねみたいな感じで、ええっという感じだったんですね。なので、営農主体を十分に巻き込んでやっていくという取組、特に五年間の集中対策期間に、大区画化なども、せっかく別枠予算も取っているわけだから、その前提となる地域計画のブラッシュアップというのは喫緊の課題だというふうに思います。
それで、六月十六日ですよ、ここ数日前の日農に東大の安藤教授の調査結果が出ていまして、結構重要なデータだったと思うんです。離農者の農地の受皿としての大規模農家の機能が弱まっているぞと。これ、実感としても、私も前から言ってきたんですが、もう中核農家もこれ以上受けられないと、近場を受けたらもう遠場は放すというようなことを言っていらっしゃるのを聞いていたので、これがデータとして腑に落ちるデータがこうやって明確に出てきたということであります。
これは大変、何年か後には大変重要な兆候だというふうに思いますので、ちょっとそういうのも踏まえて、自治体とも一緒になって、地域を巻き込んでの地域計画のブラッシュアップ、これをどういうふうに進めていくかということ、本来なら、これ今目標はないんですけど、本来なら、やっぱり難しいんですけど、何かやっぱり、これも先ほどの話で、目標を置いて頑張ってみて、駄目ならまたもう一回頑張るみたいなことが必要じゃないかと思うんですけど、ここ、農水省の山下副大臣、お考えを伺います。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
上月理事御指摘のように、担い手に農地を集約していくためには、地域の皆さんを巻き込んでこの話合いを行い、地域計画の完成度を高めていくことが大変重要だというふうに考えております。
地域計画の見直しに当たっては、農地の出し手と受け手の意向把握など、現場活動の推進が極めて重要であることから、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施しているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進めていく地域を選定していただいた上で、上月理事からふだんから御指摘いただいているように、市町村の体制が非常に弱まって…
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18上月良祐(自民)
ありがとうございました。
備蓄米の買戻しはちょっと質問できませんでしたが、いろいろ難しいこともありますけれども、大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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田名部匡代(立憲)
おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
ちょっと通告していないところから入っちゃってごめんなさい。いや、今、上月委員の最後の地域計画のお話、本当に重要で、今副大臣から御答弁いただきましたけれど、これまでも同じような課題は何度も指摘をされてきていると思うんですね。ですから、その現場の実態がどうなっているのかということは本当にきちんと把握をいただいた上で、ただ計画ができればいいって話じゃない、それがいかにこれからの日本の農業の未来にきちんと続いていくかと、本当に大事な土台になるわけですよね。だから、同じ答弁ばっかり聞きたくない…
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