お答え申し上げます。
超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。
その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。
このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。
このような情報提供の取組を、現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画にも適切に位置付けた上で、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)
食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。
そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。
超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。
超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇%削減する目標を掲げま…
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41榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、UPFに関する三つの論文として、UPFと肥満や非感染性疾患の関連、UPFの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、UPFに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。
厚生労働省は、食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について政府としての正式な見解を出すのは難しい立場…
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岩渕友(共産)
ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。WHOでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。
ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。
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- (上の発言)
43坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。
その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。
このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。
このような情報提供の取組を、現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画にも適切に位置付けた上で、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)
この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。
ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。
九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
先生から御指摘の論文については、私も概要などを今拝見をさせていただいたところであります。この超加工食品も、見てみると、炭酸飲料とか書いてありまして、これ別に政府が定義したわけではないわけですけど、確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続ければ良くないんだろうということは何となく、これ程度の問題というのが大事だと思います。
基本的には、政府としては、食品安全基本法にのっとりまして、科学的な知見に基づいて食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります。国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識の下で、国民の健康への悪影響が未…
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岩渕友(共産)
選択せざるを得ないという構造そのものに目を向けないと、基本計画のKPIがいつまでも達成できないということになりかねません。
それなしに食生活の改善はなし得ないということを指摘して、質問を終わります。
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