2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答え申し上げます。
患畜の手当金の算出に用います家畜の評価額の最高限度額につきましては、標準的な家畜の取引価格を算出した上で、それを下回らない範囲内で限度額を設定しておるところでございます。この限度額につきましては定期的に見直しを行っております。
この今回の改正にも際しまして、市場価格などの調査を行いまして見直しを検討したところでございますが、その結果といたしましては、現行の限度額と大きな乖離がなかったことから、今回、引上げや引下げは行わないという考えでおります。
今後も継続的に市況をモニターした上で、必要があれば引上げ等の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。御答弁申し上げます。 こうした、どういったところに立入調査の対象とするかということにつきましては、過去の国際郵便物の検査結果でありますとか、また従業員の方などによる情報提供によって得られた情報などを基に選定することになるというふうに考えております。 一方で、食材店などの関係者に協力を仰ぐという点も非常に重要でありまして、農林水産省ではこれまでも、食材店を訪問して、こうしたまず規制、ルールを知ってもらって協力を求めるということとともに、例えば、営業の届出を保健所にされるわけなので、そうした保健所に広報資材を設置することにより食材店…
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 二〇二四年に日本国内において初めて確認されたランピースキン病ですが、まず、なぜ日本にこの病気が入ってきたのか、原因が明確に分かっていて、水際対策がしっかり機能しているのかという問題点の解決が大切だと思います。その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められ…
お答え申し上げます。
患畜の手当金の算出に用います家畜の評価額の最高限度額につきましては、標準的な家畜の取引価格を算出した上で、それを下回らない範囲内で限度額を設定しておるところでございます。この限度額につきましては定期的に見直しを行っております。
この今回の改正にも際しまして、市場価格などの調査を行いまして見直しを検討したところでございますが、その結果といたしましては、現行の限度額と大きな乖離がなかったことから、今回、引上げや引下げは行わないという考えでおります。
今後も継続的に市況をモニターした上で、必要があれば引上げ等の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。日本の畜産も厳しい経営状況だという声を聞きます。是非、国内畜産を守れるように検討していただきますようお願いいたします。 同じく、補償についてお聞きします。日本では、一部の屠殺義務を伴うものを除き、特別手当金は支給されません。ランピースキン病も患畜三分の一、疑似患畜五分の四は支給されますが、全額の手当てがありません。 しかし、ＥＵでは、市場価格に基づいて、家畜のみではなく、家畜による生産されるものも含め、さらに再補充に伴う困難までも含めて非常に手厚い補償がなされると聞いております。少なくとも、殺処分された場合においては一〇〇％の補…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
家畜伝染病の発生時には、この殺処分した疑似患畜の所有者や、病原体に汚染をされた生乳などの生産物の所有者に評価額の五分の四相当の手当金が交付をされます。このほか、移動制限による売上げの減少額についても支援することとなります。 加えて、この発生農家の方々が円滑に経営再開できるように各種の融資制度による支援も実施をしておりまして、これまでのところ、このような支援により、経営再開を計画していた家畜の所有者はほぼ全て経営再開に至っているものと承知をしております。 また、このほかに、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時に全…
ありがとうございます。安心しましたけど、本当に離農も進んでいますので、是非きちんとした対応をよろしくお願いいたします。 次に、豚熱ワクチンの飼養衛生管理者に関して質問いたします。 これは、獣医さんが不足していることにより家畜防疫の人手不足解消を目的としたものですが、法改正案におきまして、新しく附則第五条では、研修と登録を経た飼養衛生管理者が豚熱予防液その他の政令で定める動物用生物学的製剤を使用することを業務とすることができるとあります。簡単に言うとワクチン接種できるということですが、ただ、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針、こちらにおきましても同じよ…