おっしゃられたように、選択的殺処分で経営負担は軽減されると、一方で、分割管理は引き続き大事だといった御答弁だったということですが、是非、この分割管理こそ私は平時からの備えとして大事だというふうに思います。実際、事業者の方々も、それがまさにリスクヘッジする上で取り組まれているわけでありますから、今おっしゃられた施設整備支援なども含めて現場に普及が進むように、更なる後押しをお願いしたいと思います。
続きまして、今回新たに制度化される登録飼養衛生管理者によるワクチン接種についてお伺いしたいと思います。
制度化を進めていただくこと、大変大事だと思いますけれども、実際、そうした方を新たに担っていただくに当たって、その管理者がどこまでこの役割を担えるのか、またどんな研修が必要なのか、そのための費用はどうなるのか、そして監督体制といいますか、そうしたものはどのように行われるのか、その辺りは明確にしなければならないかと思っております。
そこでお伺いしたいと思いますが、この研修費用に対する支援の考え方とか講習内容、また資格の範囲、また獣医師の方々の監督の在り方などについて、法施行までにどのように明確化されるのかについて御答弁をお願いいたします。
105
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。
その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。
この発言のページ
106
高橋光男(公明)
今御答弁いただいたとおり、防疫措置に要する費用とか手当金については、農場と同様に支援をしていただけるという大事な御答弁であったと思います。
しっかりと屠畜場や流通の段階にまで目配りした制度運用が現場の協力を得る上でも重要だと思いますので、この点指摘しておきたいというふうに思います。
続きまして、これも大臣にお伺いしたいと思います。事業継続支援と分割管理についてであります。
豚熱発生時の影響をできるだけ抑え、経営継続につなげるためには、選択的殺処分の導入だけではなく、日頃からの備えも重要だと思っております。現場からは、この既存制度だけでは、万が一こう…
この発言のページ
107
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
一般的な繁殖肥育一貫農場で豚熱が発生した場合は、殺処分の対象が、これまでは全部だったわけですけれども、子豚が中心になることになります。ですので、繁殖豚などは対象外となることから、経営への負担は、今回の法改正後、大きく軽減をされるというふうに考えておりますので、法改正に伴う追加的な支援は不要というふうに考えております。
また、委員から今お話がありました農場の分割管理の推進については、特にこのアフリカ豚熱などの侵入にも備える必要があることから、極めて重要な取組であると考えております。
このため、農林水産省として、この分割管理に取り組む場合に追加で必要とな…
この発言のページ
- （上の発言）
108高橋光男(公明)
おっしゃられたように、選択的殺処分で経営負担は軽減されると、一方で、分割管理は引き続き大事だといった御答弁だったということですが、是非、この分割管理こそ私は平時からの備えとして大事だというふうに思います。実際、事業者の方々も、それがまさにリスクヘッジする上で取り組まれているわけでありますから、今おっしゃられた施設整備支援なども含めて現場に普及が進むように、更なる後押しをお願いしたいと思います。
続きまして、今回新たに制度化される登録飼養衛生管理者によるワクチン接種についてお伺いしたいと思います。
制度化を進めていただくこと、大変大事だと思いますけれども、実際、そうした方を新たに担っていただくに当たって、その管理者がどこまでこの役割を担えるのか、またどんな研修が必要なのか、そのための費用はどうなるのか、そして監督体制といいますか、そうしたものはどのように行われるのか、その辺りは明確にしなければならないかと思っております。
そこでお伺いしたいと思いますが、この研修費用に対する支援の考え方とか講習内容、また資格の範囲、また獣医師の方々の監督の在り方などについて、法施行までにどのように明確化されるのかについて御答弁をお願いいたします。
109山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。
都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。
実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密…
この発言のページ
110高橋光男(公明)
ありがとうございます。
研修は無償で行われると、また複数回、そして負担にも配慮して実施されるということでありましたし、また監督とかこの手順書についても指針で明確化されるという御答弁だったと思います。
ここは本当に現場の安心につながることだというふうに思いますので、しっかりと施行前にそうした内容についてお示ししていただくことが重要かというふうに思いますので、早めの周知をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、地域差を踏まえた登録飼養衛生管理者の確保についてお伺いしたいと思います。
飼養頭数が多く、獣医師不足が深刻な地域では、登録飼養衛生管理…
この発言のページ
111坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、養豚農場の所在、それから産業動物獣医師の分布状況、都道府県によって大きく異なるところがございます。
御指摘のような飼養頭数が多くて獣医師が不足しているような地域、この場合は、家畜というか、飼養豚が多数飼養されておりますので、その農場を管理する飼養衛生管理者自体は非常に多くいらっしゃるという、そういう地域になります。
そういったところで、この制度の目的であります適時適切な豚熱ワクチンの接種体制の確保、これが各都道府県においてしっかり担保されるかどうかということを見極めて、各都道府県が適切にこの制度の利用…
この発言のページ