鈴木大臣。
藤木眞也 (自由民主党)
2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
前後のやりとり
これまで発生した農場、生産者に対する支援と、それから、今回、法律に位置付けられたということによって支援内容がどう変わるのかということも御説明いただきたいと思います。
吸血昆虫対策につきまして、先ほど大臣から答弁ございましたけれども、これまで、地域一体となって吸血昆虫対策の忌避・駆除対策の支援ということで、その取組に参加した場合は、個別の農場も含めまして、共同放牧場、そういったところの駆除対策に支援を行っておりました。
さらに、今年度からは……(発言する者あり)済みません、失礼いたしました。
届出伝染病から家畜伝染病に位置付けることによりまして、殺処分などを強制的に行った場合、手当金が支給されることになります。これによって、その処分をした牛についての、また経営の再建に向けての支援が行われることになっております。
確認しましたら、これまではJRAの事業の中で、ある種自主的にこれ要は淘汰をしているわけですから、手当金をやっていたということで、これからは法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。(発言する者あり)
- (上の発言)
鈴木大臣。
失礼いたしました、ごめんなさい。
JRAの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。
知らなかったので伺いたいんですけど、どういうことなんですか、その地方競馬からの支援というのは。
私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。
どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。