ありがとうございます。
多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、まあそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。
次に、長期中干しや秋耕が第二期に全国共通取組となり、第三期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。これらの冬期湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。
杉本純子 (参政党)
2026年5月12日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。 私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。 ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されています…
参政党、杉本純子と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。 この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。 特に、有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に冬期湛水があります。この方法は、冬期の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制…
お答え申し上げます。
冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。
- （上の発言）
ありがとうございます。
多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、まあそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。
次に、長期中干しや秋耕が第二期に全国共通取組となり、第三期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。これらの冬期湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。
お答え申し上げます。
長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。
さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。
ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減とい…
お答え申し上げます。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。…