2026年5月12日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。
次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。
累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
4進藤金日子(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 また、そして隠岐諸…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
進藤先生には、私の妻の生まれ育った隠岐に行っていただきまして、ありがとうございます。 食育基本法の制定から約二十年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取組が進められております。食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。 ただ、その一方で、近年、食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が今まで以上に重要となっております。 このため、現在検討…
6進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。
次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。
累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。 現行の第四次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。 現行の第四次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。これらの影響を大きく受けたところがあるとい…
8進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
今御答弁ありましたように、やはり毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 児童生徒が農林漁業教育等を通じまして食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。 農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第十条に基づく食に関する指導の全体計画と関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。 また、家庭科との連携につきましては、例えば…