今確認をしたとおりです。
七〇年代の末には、農協の貯貸率は五割を超えていたというふうに聞いています。農林中金には巨額の資産が積み上がっていますけれども、農林漁業に従事する人が減り続け、農協の数も信連の数も減り続けています。この間の農政によって農業が衰退をして、本来貸し出す先の農業者が減り続けているというのが実態です。その結果、農業向けの貸出しは困難な状況となって、一方、二十五年前の農林中金法改正によって可能となった会員以外の業種限定のない貸出しが増えていて、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない、こういう状況になっているという異常な事態が進行しているということだと思うんですね。
今回の法改正で、現在は任意業務とされている会員の構成員向けの融資を必須業務に追加するというふうになっています。これは、やらないといけない義務的な業務にするということなのかと。
何でこんなことを聞いているのかというと、これ絶対に貸出ししなくちゃいけないのかとか、例えばどこにも融資しないというようなことが許されないのかとか捉えられていて、でも、どこに融資をするかということは、これ農林中金が決めることだというふうに思うんですよ。そういう問題意識があるから聞いているんですけれども、これはいかがでしょうか。
146小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
この農協への貯金につきましては、例えば農産物の販売代金を始めとしまして、様々な形でこの農協の組合員の方々から預けられた資金、こういったものが中心となって積み上がったものと認識してございます。
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147
岩渕友(共産)
過去の農林中金の調査結果を見ると、農協貯金額の内訳として、六〇年代は農業収入が五割前後を占めていましたけれども、九〇年代に入ると一割前後に低下をして、逆に、農地の売却代金や農外収入、勤労収入だったり家賃収入だったり年金などが増えて大半を占めるようになったというふうにあるんですね。つまり、農業の縮小や切捨てと引換えに巨大化したゆがんだ構造になっているということです。
これだけ積み上がっている預貯金がどのように使われているのでしょうか。農協、信連、それぞれの貯金に対する貸出金の比率と、貯金総額のうち農林中金に預けた金額がどのようになっているか、直近の状況に…
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148小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
貯金に対する貸出しの割合であります貯貸率につきましては、令和七年の三月末時点で、農協では二二・八％、信連では一〇・一％となってございます。また、農協、信連から農林中央金庫への預け金につきましては、令和七年三月末現在で四十八・二兆円となってございます。
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- （上の発言）
149岩渕友(共産)
今確認をしたとおりです。
七〇年代の末には、農協の貯貸率は五割を超えていたというふうに聞いています。農林中金には巨額の資産が積み上がっていますけれども、農林漁業に従事する人が減り続け、農協の数も信連の数も減り続けています。この間の農政によって農業が衰退をして、本来貸し出す先の農業者が減り続けているというのが実態です。その結果、農業向けの貸出しは困難な状況となって、一方、二十五年前の農林中金法改正によって可能となった会員以外の業種限定のない貸出しが増えていて、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない、こういう状況になっているという異常な事態が進行しているということだと思うんですね。
今回の法改正で、現在は任意業務とされている会員の構成員向けの融資を必須業務に追加するというふうになっています。これは、やらないといけない義務的な業務にするということなのかと。
何でこんなことを聞いているのかというと、これ絶対に貸出ししなくちゃいけないのかとか、例えばどこにも融資しないというようなことが許されないのかとか捉えられていて、でも、どこに融資をするかということは、これ農林中金が決めることだというふうに思うんですよ。そういう問題意識があるから聞いているんですけれども、これはいかがでしょうか。
150小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
今回の法改正では、会員の構成員である農林水産業者向けの融資につきまして、農林中金のこの必須業務として位置付けるということでございます。これは何を意味するかということなんですけれども、農林中金がこの農林水産業者向けの融資を業務として営むと、こういうことを義務付けるということを意味しております。
これは一方で、個別の融資案件につきましては、この融資を実施するか否か、こういった判断はあくまでも農林中金が行うものでありまして、今回の法改正によって、例えば特定の事業にここに融資することを義務付けるとか、こういったことを国が農林中金に強制で…
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151岩渕友(共産)
そもそも、どんな業務に融資をするか、出資をするかというのは農協の判断であり、やるかやらないかというのは農協や農林中金が判断をすることだということです。
今回の法改正の直接の発端は、農林中金が二四年度決算で約一・八兆円の赤字を計上したということから、農水省が有識者検証会を開催をして、結論を法改正に反映をしたというものです。これだけ巨額の赤字を計上したということは問題なんですけれども、国費の投入などをせずに自分たちで解決しているんじゃないでしょうか。
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152小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、農林中央金庫は令和六年度決算におきまして一・八兆円の純損失を計上したということでございますが、これに関して公的資金の投入といったものは一切行われているわけではありません。
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