新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。
続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。
先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。
一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。
現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。
森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されている…
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高橋光男(公明)
ありがとうございます。
自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。
具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。
資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の…
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78小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。
この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動を…
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- （上の発言）
79高橋光男(公明)
新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。
続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。
先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。
一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。
現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
80小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。
この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、…
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81高橋光男(公明)
是非よろしくお願いいたします。
担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。
自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。
現場からは、特に積雪地域に…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。
先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。
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