2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。
これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技能外国人の数として設定されたものでありまして、二号特定技能外国人の数は含まれておりません。
参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 こうした問…
お答えします。 特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能と…
ありがとうございます。 今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出された…
お答え申し上げます。
農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。
これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技能外国人の数として設定されたものでありまして、二号特定技能外国人の数は含まれておりません。
ありがとうございます。
特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。
今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。
お答えします。
まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。
御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。
ありがとうございます。
この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。