2026年4月2日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
環境省関連についてお答え申し上げます。
狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。
近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。
また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。
引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しながら捕獲の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 漁業集落排水施設におきましては、狭隘な土地に住居が密集しており、比較的管路延長などが小規模であることから、個別処理より集合処理のメリットが大きく、主に老朽化対策や施設規模の適正化を図るダウンサイジングを中心に対策が進めてこられたところであります。 また、林業集落排水施設におきましては、山村地域の居住環境改善のため、地域の実情に応じて必要な施設を柔軟に整備したところであります。現在でも、地域の実態に応じて林業集落排水として単独で運営したり、他事業で整備された施設と連携して運営しているところであります。 農林水産省におきましても、高…
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高橋光男(公明)
ありがとうございます。 地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 鳥獣害対策、先ほども徳永先生か…
お答えいたします。
委員御指摘にありましたように、狩猟、捕獲の担い手の育成、確保、こちらはますます重要でございます。
農林水産省としましては、鳥獣被害対策実施隊、こちらを中心に農業被害防止のための捕獲者の育成に取り組んでいるところでございまして、令和七年度四月時点におきまして四万二千九百五十人確保し、前年からは増加傾向でございます。
先ほど御指摘のありました丹波篠山のような取組、こういうものも横展開をしていきながら、関係省庁とも緊密な連携の下、地域の実情を踏まえながら、捕獲の担い手、育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
環境省関連についてお答え申し上げます。
狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。
近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。
また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。
引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しながら捕獲の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
95高橋光男(公明)
ありがとうございました。 今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただき…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年…
97高橋光男(公明)
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。