お答え申し上げます。
近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。
しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。
また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじめ渇水に備えて用水確保のために、例えば水源施設として井戸を設置をしておくこと、若しくは池の底を掘削をしてため池の容量をこの機に拡大をしておこうとか、そういった取組についても支援をすることとしております。
これらのことについて、本年一月から三月までの間に全国各県で説明会を行う中で、その中で地方公共団体、そして土地改良区などに対して、渇水対策への支援内容や手続の見直しについて周知をさせていただきました。
今後とも、河川管理を所轄している、所管している国土交通省とも連携をして、渇水対策、取り組んでまいりたいと思います。
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高橋光男(公明)
是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。
是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。
配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。
経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたよう…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えします。
農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。
相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
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高橋光男(公明)
是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。
続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。
昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそも…
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- (上の発言)
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。
しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。
また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじめ渇水に備えて用水確保のために、例えば水源施設として井戸を設置をしておくこと、若しくは池の底を掘削をしてため池の容量をこの機に拡大をしておこうとか、そういった取組についても支援をすることとしております。
これらのことについて、本年一月から三月までの間に全国各県で説明会を行う中で、その中で地方公共団体、そして土地改良区などに対して、渇水対策への支援内容や手続の見直しについて周知をさせていただきました。
今後とも、河川管理を所轄している、所管している国土交通省とも連携をして、渇水対策、取り組んでまいりたいと思います。
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高橋光男(公明)
是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。
続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。
是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えします。
農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。
このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラ…
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高橋光男(公明)
是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。
地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。
あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。
気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかとい…
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