山口靖農林水産省農産局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答え申し上げます。

カントリーエレベーターなどの共同利用施設について、生産者団体の調査によりますれば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、全体の七五%の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えるというふうに承知をしております。また、この調査によれば、今後五年間に千五百八十一施設が更新、再編を予定しているとされているところでございます。

ただ、この調査におきましても、多くの回答で、事業時期が、事業の実施時期が未定であったり、今後の産地における話合いあるいは合意形成によって、複数の施設を再編、集約するのか、あるいは単独の施設の機能強化をするのか、こういうことが今後決まってくるということで、それを踏まえて事業内容とか規模、事業費が決まってくることになりますから、今の段階で予算額というのはなかなか分からないということになりますが、今般の七年度補正あるいは八年度当初予算案に計上している予算額は現状の産地の要望には応えられる規模になっていると考えておりますので、引き続き、農業構造転換集中対策期間における必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

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