山口靖農林水産省農産局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。

また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたというところでございます。

こういう特例措置あるいは使い勝手のいい措置が十分活用されて施設の再編、集約が進むように、昨年十二月以降、都道府県向けの説明会、地方ブロック別の会議を十六回、都道府県との意見交換二十三回、延べ三十九回の会議、意見交換を開催しております。こういうところで事業の周知に努めるとともに、QアンドA集ですとか先進事例集などを公表しているところでございます。

こうした取組の結果、今年度補正予算に係る第一回の要望調査では昨年の同時期と比べて三倍の百件を超える事業申請が届くなど、取組を地方の皆様でも加速していただいているところでございますが、先生の御指摘も踏まえまして、更に再編、集約、合理化に取り組む産地が拡大するように、都道府県や産地との意見交換、情報提供などを丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。

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