2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。
続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。
今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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舟山康江(国民)
様々な熟度の堆肥にもニーズがあるというお話ですけれども、一般的にはやはり、完熟堆肥の有用性というのがやはり極めて高い、そしてニーズも多いと思っております。
そういった意味で、私、昨日、担当者からも聞きましたけれども、やっぱり一定の品質確保に向けて更なる取組の強化していくことによって、まさに今、肥料の確保にも、いろんな世界情勢を見る中で厳しいという状況の中で、やっぱり堆肥というのは非常に有効な土壌改良、そして肥料になりますので、是非、品質の向上に向けて更なる農水省の取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
93高橋光男(公明)
公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。 今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。 まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 特別振興資金による地方競馬支援、そして引退競走馬対策などの取組は、この日本中央競馬会の公的役割が果たされる上で極めて重要です。このため、今後の剰余金の特別振興資金への充当額につきましては、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて、改正後もそこの部分については適切性を担保することとしております。この認可等については、先ほど申し上げたような地方競馬支援などのそれぞれの事業の重要性を踏まえて、競馬会の公益的な役割が果たされるよう運用する所存であります。 また、これ近年の特別振興資金による取組の規模が大体約三百億円とな…
95高橋光男(公明)
ありがとうございます。
大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。
続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。
今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の法案につきましては、題名、それから一条におきまして中央競馬会からの国庫納付について構造転換を集中的に推進するために必要な施策の財源に充てるという旨規定してございまして、確実にこの農業構造転換集中対策に充当をしてまいります。 また、この構造転換集中対策でございますが、今回の国庫納付分二百五十億円だけで実施するわけではございませんで、その他の財源と合わせて実施してまいります。二百五十億円がどの事業の財源となったかということを特定することは難しくて、この二百五十億円に特定して効果検証ということは難しいわけですけれども、一方で、こ…
97高橋光男(公明)
もちろん、財源を一対一でひも付けることなんというのは、これは難しいと私は思います。一方で、やはり国民への説明責任と申しますか、今回この集中対策自体は五年間で一・三兆円規模というふうに言われている中において、今回の納付金がどのように貢献したのかにつきましてはやはり事後検証が必要なのではないかというふうに思いますので、是非、集中対策と併せて検討していただきたいと思います。 続きまして、この度の法改正で、剰余金配分につきまして、これまで政令で毎年度割合方式で決めてきたものを事業計画に基づく弾力的な方式に改める点についてお伺いをいたします。 柔軟に活用する上…
お答えいたします。
改正後の剰余金の配分額の決定に当たりましては、事業計画におきまして特別振興資金による取組内容などを記載させた上で、これを踏まえまして、財務諸表におきまして特別振興資金への充当額と特別積立金の積立額を記載することにしております。こうした内容が記載されました事業計画や財務諸表を公表することによりまして透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。