日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。
二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。
これらの事態をどう対応されるかと聞きたかったのですが、先ほど高橋委員のときにもお話がございましたので、是非拡充もしっかりと検討していただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
石油を始めとする様々な資源を海外に頼る我が国では、もちろん日頃外交関係を維持することでリスクを低減することはできても、今回のように直接我が国の力の及ばないところで供給を途絶してしまうということも、石垣委員からもございましたが、中東は影響は少ないと言いつつ、ウクライナ戦争で飼料が高騰をいたしました。
こうしたリスクを考えると、肥料や飼料の海外依存を更に低減していく必要がこれまで以上にあると思いますが、農水省の対策をお聞かせください。
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高橋光男(公明)
是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。
それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。
花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。
是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしなが…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であると認識をしております。近年、ダニ被害も蜜蜂の減少要因であるため、夏場に蜜蜂を一か月以上低温管理した施設に隔離することによりダニの増殖を抑える技術の実証、そして、巣箱の消毒や適切なダニ駆除剤の使用などを解説するダニ防除マニュアルの作成などへの支援を実施をしております。
また、専門的な人材育成も重要でありますので、この講習会を開催しておりまして、蜜蜂の生理、生態、そして蜜蜂の伝染病の蔓延要因、防除対策などについて、専門家から講義することにより人材基盤の整備を図っているところであります。
引き続き、これ、現場の状況…
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157高橋光男(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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佐々木りえ(維新)
日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。
二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。
これらの事態をどう対応されるかと聞きたかったのですが、先ほど高橋委員のときにもお話がございましたので、是非拡充もしっかりと検討していただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
石油を始めとする様々な資源を海外に頼る我が国では、もちろん日頃外交関係を維持することでリスクを低減することはできても、今回のように直接我が国の力の及ばないところで供給を途絶してしまうということも、石垣委員からもございましたが、中東は影響は少ないと言いつつ、ウクライナ戦争で飼料が高騰をいたしました。
こうしたリスクを考えると、肥料や飼料の海外依存を更に低減していく必要がこれまで以上にあると思いますが、農水省の対策をお聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。
今後とも、これらの対策を総合的に進めて…
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160佐々木りえ(維新)
肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。
次に、米政策についてお伺いをします。
既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。
進藤委員からも米価についてござい…
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161山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。
これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言…
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