安全第一というところがあると思います。
ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。F1シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりJRAとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
今国会では、この後、JRA法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。
続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からも御質問ございましたけれども、要請ありましたけれども、日本は石油の九五%を中東から輸入していると、非常に依存しております。中東情勢の悪化によって既にガソリン価格が上昇していて、今後更に石油を原料とした資材の高騰、農機具を動かすのに必要な軽油、ガソリン代の高騰が予想されます。地元の農家さん、歩いておりますと、もう農作業始まっていて、ここでガソリン、軽油なくなるともう機械動かせないと、手で作業するのかというような、そんなこととてもできないぞという不安の声をいただいております。
令和八年度予算案は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃するなど想定していなかった昨年末に予算編成が行われておりまして、この石油の危機的な状況の対策予算は全く付いておりません。これ、農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。先ほど、政府一体というふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に農林水産省としてどのような要求をしていくのか。そしてまた、その予算はどこから捻出するんでしょうか。鈴木大臣、お答えください。
28
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。
三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。
引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに…
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石垣のりこ(立憲)
状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、JRAは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。JRA自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。
渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。
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30
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。
日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。
今後の方針については、ちょっと予断を持ってお…
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- (上の発言)
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石垣のりこ(立憲)
安全第一というところがあると思います。
ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。F1シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりJRAとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
今国会では、この後、JRA法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。
続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からも御質問ございましたけれども、要請ありましたけれども、日本は石油の九五%を中東から輸入していると、非常に依存しております。中東情勢の悪化によって既にガソリン価格が上昇していて、今後更に石油を原料とした資材の高騰、農機具を動かすのに必要な軽油、ガソリン代の高騰が予想されます。地元の農家さん、歩いておりますと、もう農作業始まっていて、ここでガソリン、軽油なくなるともう機械動かせないと、手で作業するのかというような、そんなこととてもできないぞという不安の声をいただいております。
令和八年度予算案は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃するなど想定していなかった昨年末に予算編成が行われておりまして、この石油の危機的な状況の対策予算は全く付いておりません。これ、農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。先ほど、政府一体というふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に農林水産省としてどのような要求をしていくのか。そしてまた、その予算はどこから捻出するんでしょうか。鈴木大臣、お答えください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。
この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年…
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石垣のりこ(立憲)
刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇%こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。
肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各…
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34山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、二〇一六年比で化学肥料二五%削減を達成しているところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在我が国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員御懸念のようなほかの地域での輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者におけ…
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