2026年7月7日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）
先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。
有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。
その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路…
8武部新(自民)
御質問にお答えさせていただきます。 特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。 御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域…
9牛田茉友(国民)
ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状…
10武部新(自民)
先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。
有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。
その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。
11牛田茉友(国民)
広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつな…
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長谷川淳二(自民)
お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生…
13牛田茉友(国民)
ありがとうございます。 島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、こ…