2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答えいたします。
今御指摘ございました、小泉大臣が今年一月に訪米した際、ワシントンＤＣにおきまして、ビッグデータの利活用やＡＩによるデータ分析、その知見を有するパランティア社を訪問いたしまして、同社や主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行いました。
そもそも、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景にして、現状は、意思決定のスピード、また戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでと異なる速さになってきております。このようなことを踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、情報収集、分析、また指揮統制、無人アセットの分野においてＡＩの活用を推進していくことが必要と考えております。
このような観点から、防衛省といたしまして、ＡＩを活用した新しい戦い方への対応、この検討に資する観点から、視察や同社幹部との懇談を実施したものでございます。
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大門実紀史(共産)
申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解…
126大門実紀史(共産)
この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。 もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最…
お答えいたします。
今御指摘ございました、小泉大臣が今年一月に訪米した際、ワシントンＤＣにおきまして、ビッグデータの利活用やＡＩによるデータ分析、その知見を有するパランティア社を訪問いたしまして、同社や主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行いました。
そもそも、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景にして、現状は、意思決定のスピード、また戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでと異なる速さになってきております。このようなことを踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、情報収集、分析、また指揮統制、無人アセットの分野においてＡＩの活用を推進していくことが必要と考えております。
このような観点から、防衛省といたしまして、ＡＩを活用した新しい戦い方への対応、この検討に資する観点から、視察や同社幹部との懇談を実施したものでございます。
128大門実紀史(共産)
ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものをつくるパランティアとばかり、ほかにもあるわけですね、お会いになっているということは。 ちょっと、日本は仮にも専守防衛というなら、そういうふうなＡＩを活用するようなテクノロジー会社とずっと話し合って、契約に向かっていっているんだと思いますが、やめるべきではないかというふうに思います。これは大臣に聞くことなので、指摘だけしておきます。 今日…
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。単刀直入に行きますね。
まず、一般論として確認いたします。
横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。
130あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お尋ねの横田空域については、横田飛行場においてアメリカ合衆国軍隊が進入管制業務を行っている空域、これを指すものと承知をしております。
当該空域の範囲内に所在する横田飛行場であるとか入間基地、厚木海軍飛行場等が、防衛大臣により、小型無人機等飛行禁止法第二条第一項第三号に規定する対象防衛関係施設として指定されているとおり、当該空域においても小型無人機等飛行禁止法は適用されるものと承知をしております。