2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答えいたします。
諸外国の規制につきましては、これは様々でありますことから一概には比較をできないところでございますけれども、本改正法案については、ドローンの利活用の促進との調和に配意しつつ、重要施設に対する危険を未然に防止するため現時点において必要な措置を講ずるものでございまして、諸外国の規制と比べて突出して厳しいものであるとは考えていないところでございます。
特定の国と同様の規制を導入することにつきましては、当該国と我が国とで前提となる制度的な背景や治安情勢が異なること、また、現行の我が国の航空法などとの関係も踏まえまして慎重な検討が必要になるものというふうに承知をいたしております。
なお、小型無人機等飛行禁止法につきましては、先ほど委員からもお話ございましたとおり、議員立法によって制定されたものでございまして、規制の内容が国民にとって分かりやすいものとなるようにするとともに、罰則の明確性を損なわないようにする観点から、本改正法案におきましては現行制度の基本的な枠組みを維持することとしているものでございます。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
警察庁において、本年一月から、内閣官房、国交省、海上保安庁、また防衛省を交えた関係省庁連絡会議、これを開催して、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討を進めておるものと承知しております。
引き続き、こうした関係機関と緊密に連携をしながらドローンへの効果的な対処方策について調査研究を行い、最新のドローン対処資機材の整備、これを推進するなど、対処能力の向上に努めるよう、警察庁、警察を指導してまいりたい、そう考えております。
終わります。ありがとうございました。
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止…
お答えいたします。
諸外国の規制につきましては、これは様々でありますことから一概には比較をできないところでございますけれども、本改正法案については、ドローンの利活用の促進との調和に配意しつつ、重要施設に対する危険を未然に防止するため現時点において必要な措置を講ずるものでございまして、諸外国の規制と比べて突出して厳しいものであるとは考えていないところでございます。
特定の国と同様の規制を導入することにつきましては、当該国と我が国とで前提となる制度的な背景や治安情勢が異なること、また、現行の我が国の航空法などとの関係も踏まえまして慎重な検討が必要になるものというふうに承知をいたしております。
なお、小型無人機等飛行禁止法につきましては、先ほど委員からもお話ございましたとおり、議員立法によって制定されたものでございまして、規制の内容が国民にとって分かりやすいものとなるようにするとともに、罰則の明確性を損なわないようにする観点から、本改正法案におきましては現行制度の基本的な枠組みを維持することとしているものでございます。
92柴田巧(維新)
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
93あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、諸外国においては現にドローンを用いたテロ事案等が発生をしており、ドローンを用いたテロ攻撃の脅威、この高まりが指摘されているものと承知はしております。 近年、ドローンは、飛行速度等の性能、これ飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、さらには入手、これも容易となっていることから、我が国においても、ドローンがテロリストであるとかローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、そうした懸念が示される中で対策、これは急務だというふうに認識しております。 本改正法案については、このようなドローンを用いたテロ攻撃の脅威…
94柴田巧(維新)
今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安…