お答え申し上げます。
対象施設の管理者の同意を取得するための手続の申請期限につきまして、在日アメリカ軍施設の場合は飛行開始の三十日前としている理由につきましては、アメリカ側から次のとおり説明を受けております。
在日アメリカ軍施設の各管理者は、小型無人機等の飛行による危険性や軍の運用に対する障害の有無、軍の運用の安全性に対する潜在的なリスクなどを分析して判断する必要があること、その際、個別のケースに応じて、世界各国に展開するアメリカ軍への小型無人機等の脅威について知見が蓄積しているアメリカの機関や、我が国における小型無人機等に係る法規制や利活用の状況について知見を有する日本政府との間で様々なやり取りをする可能性があること、このような事情により、飛行開始の三十日前までとしております。
防衛省といたしましても、アメリカ側による説明のとおり、対象施設の管理者としてアメリカの機関との様々なやり取りをも要する可能性があることなどを踏まえれば、在日アメリカ軍施設に係る同意、不同意の判断につきまして自衛隊施設の十営業日よりも長い期間を要することは、実務上必要な期間として理解し得るものであると考えています。
防衛省といたしましては、小型無人機等飛行禁止法の運用に当たりましては、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由等との調和を図ることが重要であると認識しており、引き続きアメリカ側とよく意思疎通をしてまいります。
83窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
六番目の質問は先ほどとかぶりますので、これは割愛させていただきます。
続きまして、対象施設周辺地域の指定の問題です。
対象施設周辺地域の指定権者が、先ほどもありましたけれども、一千メートルを大幅に超えてこれ指定をしようとした場合、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
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84石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園等の街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれない無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えられるところでございます。
その上で、警察庁といたしましては、例えば…
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85窪窪田哲也(公明)
防衛省さんに伺いたいと思います。
このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして…
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- （上の発言）
86末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
対象施設の管理者の同意を取得するための手続の申請期限につきまして、在日アメリカ軍施設の場合は飛行開始の三十日前としている理由につきましては、アメリカ側から次のとおり説明を受けております。
在日アメリカ軍施設の各管理者は、小型無人機等の飛行による危険性や軍の運用に対する障害の有無、軍の運用の安全性に対する潜在的なリスクなどを分析して判断する必要があること、その際、個別のケースに応じて、世界各国に展開するアメリカ軍への小型無人機等の脅威について知見が蓄積しているアメリカの機関や、我が国における小型無人機等に係る法規制や利活用の状況について知見を有する日本政府との間で様々なやり取りをする可能性があること、このような事情により、飛行開始の三十日前までとしております。
防衛省といたしましても、アメリカ側による説明のとおり、対象施設の管理者としてアメリカの機関との様々なやり取りをも要する可能性があることなどを踏まえれば、在日アメリカ軍施設に係る同意、不同意の判断につきまして自衛隊施設の十営業日よりも長い期間を要することは、実務上必要な期間として理解し得るものであると考えています。
防衛省といたしましては、小型無人機等飛行禁止法の運用に当たりましては、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由等との調和を図ることが重要であると認識しており、引き続きアメリカ側とよく意思疎通をしてまいります。
87窪窪田哲也(公明)
米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。
今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す…
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88
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
警察庁において、本年一月から、内閣官房、国交省、海上保安庁、また防衛省を交えた関係省庁連絡会議、これを開催して、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討を進めておるものと承知しております。
引き続き、こうした関係機関と緊密に連携をしながらドローンへの効果的な対処方策について調査研究を行い、最新のドローン対処資機材の整備、これを推進するなど、対処能力の向上に努めるよう、警察庁、警察を指導してまいりたい、そう考えております。
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89窪窪田哲也(公明)
終わります。ありがとうございました。
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