お答えいたします。
まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科す必要性が認められるものでございます。
ただ、イエローゾーンが直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定により、対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行を行うことが可能となってございます。
続きまして、技術活用を通じた規制緩和につきましては、航空法改正により、令和四年六月に無人航空機の登録制度が施行されまして、機体へのリモートＩＤ機能の搭載が義務化されたところ、これを受けて、小型無人機等飛行禁止法施行規則を改正し、都道府県公安委員会等への通報に当たっての管轄警察署長への機体の提示義務を廃止するなどの対応を行っているところでございますけれども、引き続き、ドローンに関する技術動向を踏まえ、必要最小限の規制となるように努めてまいりたいと考えております。
手続の簡素化、迅速化につきましては、関係省庁等と連携いたしまして、対象施設管理者の同意取得手続と都道府県公安委員会等への通報手続、これらの円滑化を図るなど、ドローンの利活用に一層配慮した小型無人機等飛行禁止法の運用に努めてまいりたいと考えておりますところ、例えば反復継続して小型無人機等の飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
77窪窪田哲也(公明)
航空機であるという、一〇〇％そうは言い切れないと思いますけれども、引き続きこれは検証が必要だと思いますが、いずれにせよ、訓練の精度をしっかり上げていくことが、連携を強めながらですね、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
国家公安委員長に伺います。
こうしたドローンの、玄海原発の場合はドローン飛行ではないというふうに見られておりますけれども、例えばそういう迅速、的確に探知をしてジャミング等の対処を行う、こういうことも必要になってくると思いますけれども、電力事業者による対処資機材の整備、今後しっかりこれ促していかなきゃならないと思いますけれ…
この発言のページ
78
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。
そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。
さらに、本改…
この発言のページ
79窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。
昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、…
この発言のページ
- （上の発言）
80石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科す必要性が認められるものでございます。
ただ、イエローゾーンが直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定により、対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行を行うことが可能となってございます。
続きまして、技術活用を通じた規制緩和につきましては、航空法改正により、令和四年六月に無人航空機の登録制度が施行されまして、機体へのリモートＩＤ機能の搭載が義務化されたところ、これを受けて、小型無人機等飛行禁止法施行規則を改正し、都道府県公安委員会等への通報に当たっての管轄警察署長への機体の提示義務を廃止するなどの対応を行っているところでございますけれども、引き続き、ドローンに関する技術動向を踏まえ、必要最小限の規制となるように努めてまいりたいと考えております。
手続の簡素化、迅速化につきましては、関係省庁等と連携いたしまして、対象施設管理者の同意取得手続と都道府県公安委員会等への通報手続、これらの円滑化を図るなど、ドローンの利活用に一層配慮した小型無人機等飛行禁止法の運用に努めてまいりたいと考えておりますところ、例えば反復継続して小型無人機等の飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
81窪窪田哲也(公明)
具体的な答弁、大変にありがとうございます。
今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。
私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、い…
この発言のページ
82あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私といたしましても、取材であるとか報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和、これを図る観点に十分に配慮すること、これが重要であるというふうに考えております。
そうした観点に配慮をしつつ、有識者検討会の報告書、これを踏まえて、必要最小限の規制となるよう慎重に検討を行った上で、重要施設に対する危険を未然に防止するため、現時点における必要な措置を講ずるものであります。
引き続き、正当な取材活動に十分配慮をした運用が行われるよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
83窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
六番目の質問は先ほどとかぶりますので、これは割愛させていただきます。
続きまして、対象施設周辺地域の指定の問題です。
対象施設周辺地域の指定権者が、先ほどもありましたけれども、一千メートルを大幅に超えてこれ指定をしようとした場合、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
この発言のページ